有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、企業価値の持続的な向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高めるための報酬 体系とすることを原則とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とするため、2021年2月8日開催の定例取締役会において決定方針を決議いたしました。
取締役及び監査役の報酬額は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成し、個人別の報酬額については、株主総会での決議の範囲内で、取締役については取締役会の委任に基づき代表取締役社長が各取締役の職務の内容、貢献度を総合的に勘案して役員規程に基づき決定しております。監査役については、監査役の協議に基づき決定しております。
また、社外取締役および社外監査役については、その職責を鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。
なお、2021年4月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止が決議され、役員の報酬等の内容の決定方針についても同日付で改正しております。
当社は株主総会において、取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。)は年額216,000千円(2006年6月29日改定)、監査役報酬限度額は年額48,000千円以内(2006年6月29日改定)と決議しており、裁量範囲は、決議された報酬限度額の範囲内です。
取締役の個人別の報酬については、取締役会の委任に基づき取締役社長が各取締役の職務の内容、貢献度を総合的に勘案して役員規程に基づき決定しております。
また、種類別の報酬額の割合については、当社の財務状況、年度業績も踏まえ、その客観性、妥当性を担保するために、相当数の他企業と比較、検証して支給すると基本方針で定めており、取締役会もその方針を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬額については、2021年2月8日開催の定例取締役会において、代表取締役社長門高司に取締役の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業領域を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
役員の業績連動報酬は、役員賞与とし、役員の1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ全体の年間の活動の成果である経常利益を指標とし、その達成度等を評価しています。業績指標として経常利益を選定した理由は、本業以外の収支も含めた経営の正確性を鑑みて選定しております。
なお、当事業年度の経常利益目標△470百万円に対し、実績は△402百万円となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	役員退職慰労 引当金繰入額
取締役 (社外取締役を除く)	131,084	97,843	―	33,241	8
監査役 (社外監査役を除く)	30,864	24,742	―	6,122	2
社外役員	7,800	7,800	―	―	5

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
25,147	3	使用人部長としての給与・賞与であります。