有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資目的以外による株式の保有は、取引関係・取引先支援の観点及び業務提携、取引の維持・強化、株式の安定並びに保有目的の合理性等の条件をすべて満たす範囲で行うことを基本的な方針としています。同株式の買い増しや処分の要否は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	3	82,870
非上場株式以外の株式	20	1,303,448

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	4	10,615	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	3	162,122

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄(注1)	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
株式会社クボタ	133,953.055	200,723.685	取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため	無
	337,494	277,299
三菱商事株式会社	66,000.000	66,000.000	取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため	無(注3)
	206,580	151,239
株式会社エクセディ	87,054.892	85,670.592	取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加	無
	145,642	136,987
日本製鉄株式会社	72,491.000	72,491.000	取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため	有
	136,754	67,083
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	140,962.000	140,962.000	取引金融機関との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため	無(注3)
	83,407	56,807
株式会社今仙電機製作所	87,812.000	87,812.000	取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため	有
	68,668	57,165
株式会社みずほフィナンシャルグループ	36,803.000	368,038.000	取引金融機関との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため	無(注3)
	58,847	45,489
パナソニック株式会社	39,330.000	39,330.000	取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため	無
	55,986	32,447
知多鋼業株式会社	62,678.000	62,678.000	取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため	有
	42,495	38,860
株式会社日阪製作所	41,000.000	41,000.000	取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため	有
	34,809	30,258
日亜鋼業株式会社	83,000.000	83,000.000	取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため	有
	27,307	23,406
株式会社りそなホールディングス	53,050.000	53,050.000	取引金融機関との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため	無(注3)
	24,657	17,251
トピー工業株式会社	14,967.506	14,198.523	取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加	無
	20,879	19,537
象印マホービン株式会社	10,527.121	9,783.320	取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加	有
	20,369	14,489

銘柄(注1)	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
株式会社T&Dホールディングス	10,400.000	10,400.000	取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため	無(注3)
	14,830	9,193
株式会社島精機製作所	3,850.000	3,850.000	取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため	無
	9,882	5,501
バンドー化学株式会社	12,916.914	11,651.962	取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加	無
	9,661	7,329
第一生命ホールディングス株式会社	2,000.000	2,000.000	取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため	無(注3)
	3,804	2,591
シャープ株式会社	700.000	700.000	取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため	無
	1,337	794
三菱自動車工業株式会社	100.000	100.000	取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため	無
	31	30
ブラザー工業株式会社	―	32,675.000	取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため 当事業年度に全株式を売却	無
	―	54,044
日本パワーファスニング株式会社	―	212,864.000	取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため 当事業年度に全株式を売却	無
	―	17,454

(注) 1.株式会社T&Dホールディングスから日本パワーファスニング株式会社については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、当社の保有する上場株式の特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果については個別の取引情報等の機密保持の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、「(5) 株式の保有状況②a」の記載内容に基づき検証しております。
3.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
4.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。