- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合と比べ、セグメント利益が、「建設関連製品事業」で292,103千円、「その他の事業」で5,829千円それぞれ増加しております。
2017/03/30 15:06- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額17,245,201千円は、セグメント間取引消去△456,071千円および各報告セグメントに配分していない全社資産17,701,272千円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額△1,049千円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/03/30 15:06 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、建設関連製品事業における営業車両(機械装置及び運搬具)および事務機器(工具、器具及び備品)であります。
2017/03/30 15:06- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 2,157,234 | 千円 |
| 固定資産 | 9,234,264 | 〃 |
| 資産合計 | 11,391,499 | 千円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、前事業年度において設立した茨城工場が当事業年度より本格稼働し、これを契機に国内の有形固定資産の使用状況を検証した結果、当社の設備においては長期安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、より適切な経営実態を反映できると判断したためであります。
2017/03/30 15:06- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2017/03/30 15:06- #7 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物 2年～50年
機械及び装置 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/30 15:06 - #8 固定資産処分損の注記
※3
固定資産処分損の内容はつぎのとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 9,142 | 〃 | 222,372 | 〃 |
| 無形固定資産「その他」 | | - | 15,822 | 〃 |
| その他 | 2,016 | 千円 | 987 | 〃 |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容はつぎのとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日) |
| 建物及び構築物 | | - | 151,141 | 千円 |
| 土地 | | - | 92,270 | 〃 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,101 | 千円 | 856 | 〃 |
| 酒類販売権等 | 219,861 | 〃 | | - |
| その他 | 2,021 | 〃 | | - |
| 計 | 222,983 | 千円 | 244,268 | 千円 |
2017/03/30 15:06 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合と比べ、セグメント利益が、「建設関連製品事業」で292,103千円、「その他の事業」で5,829千円それぞれ増加しております。
2017/03/30 15:06- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2017/03/30 15:06- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2017/03/30 15:06- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却によりオカベ・ノースアメリカINC.およびコースト・ホテルズLTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳は、つぎのとおりであります。
| 流動資産 2,157,234千円 |
| 固定資産 9,234,264 〃 |
| 資産合計 11,391,499千円 |
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年12月31日) | | 当事業年度(平成28年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | 793,915千円 | | 825,906千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 150,964 〃 | | 138,796 〃 |
| その他 | 3,929 〃 | | 3,587 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | | 当連結会計年度(平成28年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | 793,915千円 | | 825,906千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 1,144,367 〃 | | 574,298 〃 |
| その他 | 8,207 〃 | | 5,416 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた233,006千円は、「固定資産除却損」14,381千円および「その他」218,624千円として組み替えております。
前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、区分掲記しておりました「投資有価証券の売却による収入」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記することとしました。また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」に表示していた301,050千円は「その他」に、また、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた25,538千円は、「有形固定資産の売却による収入」27,922千円および「その他」298,667千円として組み替えております。
2017/03/30 15:06- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ56億4千2百万円増加し、512億4千5百万円となりました。
固定資産は主に建物及び構築物の減少により前連結会計年度末に比べ75億3千1百万円減少し、306億5千2百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ18億6千7百万円減少し、819億1千9百万円となりました。
2017/03/30 15:06- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/30 15:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
