- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)1.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しているが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていない。
2.役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、1株当たり中間(当期)(四半期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
2026/06/15 13:30- #2 ガバナンス、気候変動（連結）
当社では、サステナビリティ委員会を構成する4つの憲章委員会の一つとして、「地球と共に」の理念を推進する地球と共に委員会を設置し、定期的に開催している。同委員会は、製造企画部を中心に、グループ会社を含む組織横断的なメンバーで構成されている。
当委員会は「地球と共に」の行動指針「環境負荷を軽減した企業経営」「環境配慮技術・商品開発」「自主的な環境保全活動」に基づいた活動の推進を図るほか、ESGマテリアリティの環境や気候変動に関連するKPIのモニタリング、及び対応策の検討を実施している。地球と共に委員会で議論された内容はサステナビリティ委員会に報告され、議論・検討される。サステナビリティ全体におけるガバナンスについては、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅰサステナビリティ
2026/06/15 13:30- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の社是、経営理念のもと、1955年の創業以来、シャッターやドア等の住宅・ビル用建材を製造、販売、施工することによって、お客様に「安心」「安全」「快適環境」を提供してきた。また「安心」「安全」「快適環境」はもとより、人、社会、環境にやさしい「多彩なものづくり」と「サービス」を通じて社会の発展に貢献し、人々の幸せを実現することを使命と定め、この使命を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、企業価値ひいては株主共同の利益の持続的かつ長期的向上に取り組んでいる。
①社是
2026/06/15 13:30- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
定め、2030年までに事業活動におけるCO2排出量を46.2%削減(2019年度比)、2050年までに実質ゼロにすることを宣言した。2022年5月にはグループ環境ビジョン「Blue neXpand 2050 未来にひろげよう青空を」を策定、「気候変動」「資源循環」「自然共生」を重点領域として、環境負荷をゼロにするだけでなく、事業活動を通じて環境へのプラスの価値を創造することで「快適環境」を次世代へとつなぐことをめざしている。
2026年度までの中期経営計画では「恒久的な企業価値の創出」をメインテーマとしており、それを実現するための重点施策の一つに「サステナビリティを追求した経営基盤強化」を掲げている。中でも「気候変動」については、資本コストを勘案しながら脱炭素化に移行する社会に対応することで事業リスクを低減させ、気候変動リスクに適応するための防災関連
商品の拡充に取り組み、災害に対する都市の強靭化と期待成長率の向上に取り組む。
https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/csr2025/environment/bx2050/- #5 リスク管理、気候変動（連結）
スク管理
当社では、気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会と捉え、サステナビリティ委員会の気候変動チームが各種会議体を通した気候変動リスクと機会のモニタリング、評価及び重要なリスクと機会の特定を行っている。気候変動チームはCSR統括部を中心に、経営企画部、経理部、営業企画部、製造企画部、購買部、商品開発部のメンバーによって構成されている。
気候変動リスクと機会の特定にあたり、気候変動チームはCSR統括部主導のもと、気候変動に関するシナリオ分析を実施している。シナリオ分析から導出された重要なリスクと機会についてはサステナビリティ委員会での検討を経て、常務会、取締役会に報告、提言される。
2026/06/15 13:30- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社及び当社グループでは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現し、常にお客様に「安心」「安全」を提供する「快適環境ソリューショングループ」として進化していくため、2024年度より『恒久的な企業価値の創出を目指して』をテーマとした中期経営計画を実行している。
現中期経営計画では、創業当初より成長を支えてきたシャッター、ドア等を製造・販売する基幹事業においては、防火・防犯はもとよりIoT化など、変化する社会のニーズを捉え、生活者の視点に立った商品開発を実行していくことで、規模を維持しつつ、収益力強化につながる投資を実施していく。注力事業においてはエコ&防災事業をはじめ、メンテナンス事業、都市の老朽化や住環境の変化に対応するリノベーション事業及び海外事業等を展開しており、売上規模(シェア)を拡大していくとともに、新たな事業への挑戦と投資を実施していく。基幹事業によって基盤を強化するとともに、注力事業によって当社グループの未来を担う事業を育て、発展させていき、それらのバランスをとることで、経営のレジリエンスを高めていく。
④中期経営計画の遂行における人的資本に関するリスクおよび課題
2026/06/15 13:30- #7 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
監査等委員会は、取締役会から独立した立場において内部統制システムの整備状況、運用状況を含めて適法性、妥当性の観点から取締役会及び取締役、執行役員の職務執行監査等を行うとともに内部監査部門との連携を図り、子会社を含めた各部門の監査等を行っている。
また、当社は、代表取締役社長を議長とする常務会を設置している。この常務会では、取締役会への付議事項を始めとして、内規に基づく重要事項を審議するものであり、代表取締役及び業務・グループ・海外担当役員、営業・設計・施工担当役員、製造・新事業・商品開発担当役員で構成されている。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りである。
2026/06/15 13:30- #8 会社の支配に関する基本方針（連結）
であると合理的に判断される行為を意味し(いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除く。)、「大規模買付者」とは、上記のとおり、かかる大規模買付行為等を自ら単独で又は他の者と共同ないし協調して行う又は行おうとする者を意味する。
(注1) 特定株主グループとは、(i)当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいう。)の保有者(同法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含む。)及びその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。以下同じ。)、(ii)当社の株券等(同法第27条の2第1項に規定する株券等をいう。)の買付け等(同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含む。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいう。以下同じ。)、(iii)上記(i)又は(ii)の者の関係者(これらの者との間にフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関その他これらの者と実質的利害を共通にしている者、公開買付代理人、弁護士、会計士、税理士その他のアドバイザー及びこれらの者が実質的に支配し又はこれらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が合理的に認めた者を併せたグループをいう。)、並びに(iv)上記(i)乃至(iii)に該当する者から市場外の相対取引又は東京証券取引所の市場内立会外取引(ToSTNeT-1)により当社株式を譲り受けた者を意味する。
(注2) 議決権割合とは、特定株主グループの具体的な買付方法に応じて、(i)特定株主グループが当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいう。)の保有者及びその共同保有者である場合における当該保有者の株券等保有割合(同法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいう。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数(同項に規定する保有株券等の数をいう。)も計算上考慮されるものとする。)又は(ii)特定株主グループが当社の株券等(同法第27条の2第1項に規定する株券等をいう。)の買付け等を行う者及びその特別関係者である場合の当該買付け等を行う者及び当該特別関係者の株券等所有割合(同法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいう。)の合計をいう。かかる株券等保有割合の計算上、(イ)同法第27条の2第7項に定義される特別関係者、(ロ)当該特定の株主との間でフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関並びに当該特定の株主の公開買付代理人、主幹事証券会社、弁護士並びに会計士、税理士その他のアドバイザー、並びに(ハ)上記(イ)又は(ロ)に該当する者から市場外の相対取引又は東京証券取引所の市場内立会外取引(ToSTNeT-1)により当社株券等を譲り受けた者は、当社企業価値最大化又は株主の皆様共同の利益の観点から問題ないと考える旨の独立委員会による認定がない限り、本対応方針においては当該特定の株主の共同保有者とみなす。また、かかる株券等所有割合の計算上、共同保有者(本対応方針において共同保有者とみなされるものを含む。)は、本対応方針においては当該特定の株主の特別関係者とみなす。なお、当社の株券等保有割合又は株券等所有割合の算出に当たっては、発行済株式の総数(同法第27条の23第4項に規定するものをいう。)及び総議決権の数(同法第27条の2第8項に規定するものをいう。)は、有価証券報告書、半期報告書、自己株券買付状況報告書、決算短信及び四半期決算短信のうち直近に提出されたものを参照することができるものとする。
2026/06/15 13:30- #9 会計方針に関する事項（連結）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
当社グループは、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、建材関連製品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改築工事及び住宅設備の取り替え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識している。
2026/06/15 13:30- #10 指標及び目標、気候変動（連結）
●その他気候変動対応への指標と目標
| 指標 | 中期経営計画目標(2026年度) | 2025年度実績 | バウンダリー |
| 事業を通じた気候変動や災害リスクへの対応 | 環境事業の売り上げ拡大 | 連結売上高163億円 | 連結売上高151億円 | BXグループ |
| 環境負荷に配慮した新商品開発 | 新商品開発テーマの環境配慮商品比率50% | 60.7% | 文化シヤッター |
※1 2025年度のCO₂排出量及び削減率に関しては、2024年度実績の第三者検証後に修正される可能性のある数値であり、現時点での概算で開示している。
※2 2025年度のScope3の算定結果及びCO₂排出量の確定数値は当社CSRサイト及び「統合報告書2026」で開示予定である。
- #11 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2026/06/15 13:30- #12 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※6 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次の通りである。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 商品及び製品 | 206百万円 | 315百万円 |
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2020年4月 当社常務執行役員製造担当
2024年4月 当社常務執行役員製造、新事業、商品開発担当
2024年6月 当社取締役上席執行役員製造、新事業、商品開発担当就任(現任)
2026/06/15 13:30- #14 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 72,196,487 | 72,196,487 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 72,196,487 | 72,196,487 | - | - |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
候変動リスクへの対応
当社グループでは、気候変動リスクへの対応を重要な経営課題の一つと捉えており、「2050年BXグループ脱炭素宣言」を表明し、脱炭素へ向けた本格的な取り組みを推し進めている。温室効果ガスの排出削減等に取り組む“緩和”の側面としては、SBT(民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定)認定を取得したほか、事業所における再生可能エネルギー電力の調達や「新物流システム」の導入による積載効率の向上等の具体的な取り組みを推し進めている。また、商品開発分野においては、「遮熱・断熱」を今後の成長に向けた新たなキーワードとし、猛暑時における室内温度の上昇を抑制することによって熱中症予防や冷房効率向上に効果を発揮する遮熱シート「はるクール」、薄板化によって材料重量を削減するとともに接着工法によってCO2排出量削減を実現した環境配慮型スチールドア「SGD」など、環境配慮商品のラインアップをさらに拡充させている。一方で、変化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、ゲリラ豪雨・集中豪雨等による建物等の防災ソリューションとして、多様な場所や用途に対応できる止水関連商品や近年大きな災害をもたらす台風などによる強風への対応として、高耐風圧性能を確保したシャッターのラインアップを拡充するなど、お客様・利用者様等への適時的確なご提案を推し進めていく。
②人的資本への対応
2026/06/15 13:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、115,534百万円(前連結会計年度末は117,344百万円)となり、1,810百万円減少した。これは、「電子記録債権」が増加(9,375百万円から10,961百万円へ1,586百万円増)、「商品及び製品」が増加(9,921百万円から10,535百万円へ613百万円増)、「原材料及び貯蔵品」が増加(8,451百万円から8,800百万円へ349百万円増)した一方で、「現金及び預金」が減少(40,109百万円から37,200百万円へ2,909百万円減)、「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少(45,543百万円から43,836百万円へ1,707百万円減)したことが主な要因である。
(固定資産)
2026/06/15 13:30- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5.当社は、執行役員制度を導入している。2026年6月15日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の状況は下記の通りである。
| 執行役員役名 | 氏名 | 職名 |
| *常務執行役員 | 市川 治彦 | 業務、グループ、海外担当 |
| *上席執行役員 | 大岡 忠仁 | 製造、新事業、商品開発担当 |
| 常務執行役員 | 神藤 定幸 | 安全環境部長 |
| 執行役員 | 西村 浩一 | 経理部長 |
| 執行役員 | 清水 隆 | 商品開発部長 |
| 執行役員 | 高橋 義 | 住宅建材東日本支店長 |
*は、取締役を兼務している。
- #18 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
6.当社は、執行役員制度を導入している。2026年6月17日現在の執行役員の状況は下記の通りである。
| 執行役員役名 | 氏名 | 職名 |
| *常務執行役員 | 市川 治彦 | 業務、グループ、海外担当 |
| *上席執行役員 | 大岡 忠仁 | 製造、新事業、商品開発担当 |
| 常務執行役員 | 神藤 定幸 | 安全環境部長 |
| 執行役員 | 西村 浩一 | 経理部長 |
| 執行役員 | 清水 隆 | 商品開発部長 |
| 執行役員 | 高橋 義 | 住宅建材東日本支店長 |
*は、取締役を兼務している。
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主として最終仕入原価法
商品・貯蔵品
主として個別法
2026/06/15 13:30- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
製品、仕掛品…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
商品、貯蔵品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
原材料…………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
2026/06/15 13:30- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/15 13:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
