- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)1.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しているが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていない。
2.役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、1株当たり中間(当期)(四半期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
2025/06/16 10:00- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
Ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、以下の社是、経営理念のもと、1955年(昭和30年)の創業以来、シャッターやドア等の住宅・ビル用建材を製造、販売、施工することによって、お客様に「安心」「安全」「快適環境」を提供してきた。また「安心」「安全」「快適環境」はもとより、人、社会、環境にやさしい「多彩なものづくり」と「サービス」を通じて社会の発展に貢献し、人々の幸せを実現することを使命と定め、この使命を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、企業価値ひいては株主共同の利益の持続的かつ長期的向上に取り組んでいる。
①社是
2025/06/16 10:00- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社では、世界共通の重要課題である地球温暖化防止に貢献するために「BXグループ2050年脱炭素宣言」を定め、2030年までに事業活動におけるCO₂排出量を46.2%削減(2019年度比)、2050年までに実質ゼロにすることを宣言した。2022年5月にはグループ環境ビジョン「Blue neXpand 2050 未来にひろげよう青空を」を策定、「気候変動」「資源循環」「自然共生」を重点領域として、環境負荷をゼロにするだけでなく、事業活動を通じて環境へのプラスの価値を創造することで「快適環境」を次世代へとつなぐことをめざしている。
2026年度までの中期経営計画では「恒久的な企業価値の創出」をメインテーマとしており、それを実現するための重点施策の一つに「サステナビリティを追求した経営基盤強化」を掲げている。中でも「気候変動」については、資本コストを勘案しながら脱炭素化に移行する社会に対応することで事業リスクを低減させ、気候変動リスクに適応するための防災関連商品の拡充に取り組み、災害に対する都市の強靭化と期待成長率の向上に取り組む。
また、気候変動が及ぼす事業への影響を把握し、戦略の有効性や気候関連リスクと機会に対するレジリエンス向上を目的として、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が公表した複数のシナリオを参照の上、財務影響及び事業インパクトを評価し、シナリオ分析を実施している。
2025/06/16 10:00- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
③中期経営計画の概略
当社及び当社グループが持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、「社是」、「経営理念」、「ESG視点」等を踏まえた新しい3か年の中期経営計画を実行中であり『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、中期経営計画の達成に向けた様々な施策に取り組んでいる。創業当初より成長を支えてきたシャッター、ドア等を製造・販売する基幹事業においては、防火・防犯はもとよりIoT化など、変化する社会のニーズを捉え、生活者の視点に立った商品開発を実行していくことで、規模を維持しつつ、収益力強化につながる投資を実施していく。注力事業においてはエコ&防災事業をはじめ、メンテナンス事業、都市の老朽化や住環境の変化に対応するリノベーション事業及び海外事業等を展開しており、売上規模(シェア)を拡大していくとともに、新たな事業への挑戦と投資を実施していく。基幹事業によって基盤を強化するとともに、注力事業によって当社グループの未来を担う事業を育て、発展させていき、それらのバランスをとることで、経営のレジリエンスを高めていく。
④当社グループの成長並びに中期経営計画の遂行に向けて必要な人材
2025/06/16 10:00- #5 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
監査等委員会は、取締役会から独立した立場において内部統制システムの整備状況、運用状況を含めて適法性、妥当性の観点から取締役会及び取締役、執行役員の職務執行監査等を行うとともに内部監査部門との連携を図り、子会社を含めた各部門の監査等を行っている。
また、当社は、代表取締役社長を議長とする常務会を設置している。この常務会では、取締役会への付議事項を始めとして、内規に基づく重要事項を審議するものであり、代表取締役及び業務・海外担当役員、営業・設計・施工担当役員、製造・新事業・商品開発担当役員で構成されている。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りである。
2025/06/16 10:00- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の様々な企業価値の源泉を十分に理解し、当社を支えて頂いているステークホルダーとの信頼関係を構築し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的かつ長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えている。
したがって、当社は当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式の大量買付行為等を行おうとする者が現れた場合には、株主の皆様がその是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する社外取締役の意見を尊重したうえで当社取締役会としての意見を開示し、株主の皆様が検討するために必要な情報及び時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法、その他の関連諸法令の許容する範囲内で、その時々において適宜適切な措置を速やかに講じることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保に努めていく。
Ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取り組み
2025/06/16 10:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
当社グループは、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、建材関連製品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改築工事及び住宅設備の取り替え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識している。
2025/06/16 10:00- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2025/06/16 10:00- #9 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※7 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次の通りである。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 商品及び製品 | 219百万円 | 206百万円 |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2020年4月 当社常務執行役員製造担当
2024年4月 当社常務執行役員製造、新事業、商品開発担当
2024年6月 当社取締役上席執行役員製造、新事業、商品開発担当就任(現任)
2025/06/16 10:00- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 72,196,487 | 72,196,487 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 72,196,487 | 72,196,487 | - | - |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(気候変動リスクへの対応)
当社グループでは、気候変動リスクへの対応を重要な経営課題の一つと捉えており、「2050年BXグループ脱炭素宣言」を表明し、脱炭素へ向けた本格的な取り組みを推し進めている。温室効果ガスの排出削減等に取り組む“緩和”の側面としては、2023年10月16日付でSBT(民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定)認定を取得したほか、事業所における再生可能エネルギー電力の調達や「新物流システム」の導入による積載効率の向上等の具体的な取り組みを推し進めている。また、商品開発分野においては、「遮熱・断熱」を今後の成長に向けた新たなキーワードとし、猛暑時における室内温度の上昇を抑制することによって熱中症予防や冷房効率向上に効果を発揮する遮熱シート「はるクール」、薄板化によって材料重量を削減するとともに接着工法によってCO2排出量削減を実現した環境配慮型スチールドア「SGD」など、環境配慮商品のラインアップをさらに拡充させている。一方で、変化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、ゲリラ豪雨・集中豪雨等による建物等の防災ソリューションとして、多様な場所や用途に対応できる止水関連商品や近年大きな災害をもたらす台風などによる強風への対応として、高耐風圧性能を確保したシャッターのラインアップを拡充するなど、お客様・利用者様等への適時的確なご提案を推し進めていく。
(人的資本への対応)
2025/06/16 10:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
2025/06/16 10:00- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5.当社は、執行役員制度を導入している。2025年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の状況は下記の通りである。
| 執行役員役名 | 氏名 | 職名 |
| *常務執行役員 | 市川 治彦 | 業務、海外担当 |
| *上席執行役員 | 大岡 忠仁 | 製造、新事業、商品開発担当 |
| 常務執行役員 | 神藤 定幸 | 安全環境部長 |
| 執行役員 | 西村 浩一 | 経理部長 |
| 執行役員 | 清水 隆 | 商品開発部長 |
| 執行役員 | 後藤 隆博 | ドア・パーティション事業部長 |
*は、取締役を兼務している。
- #15 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
5.当社は、執行役員制度を導入している。2025年6月17日現在の執行役員の状況は下記の通りである。
| 執行役員役名 | 氏名 | 職名 |
| *常務執行役員 | 市川 治彦 | 業務、海外担当 |
| *上席執行役員 | 大岡 忠仁 | 製造、新事業、商品開発担当 |
| 常務執行役員 | 神藤 定幸 | 安全環境部長 |
| 執行役員 | 西村 浩一 | 経理部長 |
| 執行役員 | 清水 隆 | 商品開発部長 |
| 執行役員 | 後藤 隆博 | ドア・パーティション事業部長 |
*は、取締役を兼務している。
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主として最終仕入原価法
商品・貯蔵品
主として個別法
2025/06/16 10:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
製品、仕掛品…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
商品、貯蔵品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
原材料…………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
2025/06/16 10:00- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/06/16 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
