無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額24,106百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,214百万円、セグメント間取引消去△1,107百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額580百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額561百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2019/06/25 12:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額25,249百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,425百万円、セグメント間取引消去△2,176百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額762百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2019/06/25 12:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

財務情報ネットワークシステムにおけるコンピュータ端末機及び工事用車両(「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」)である。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアである。

2019/06/25 12:13

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2018年3月1日に行われたBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD(旧社名:ArcPac Garage Doors Pty Ltd)との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として、無形固定資産のその他に3,162百万円、繰延税金負債に948百万円が配分された結果、前連結会計年度末ののれん6,445百万円は、2,345百万円減少し、4,100百万円となっている。
取得による企業結合

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#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。2019/06/25 12:13

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次の通りである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	4百万円	0百万円
無形固定資産のその他	1,746百万円	0百万円
計	1,772百万円	12百万円

2019/06/25 12:13

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.(ベトナム社会主義共和国フンイェン省)	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産のその他投資その他の資産のその他

当社グループは、原則として事業部門別に区分し、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしている。
減損損失を計上した事業用資産については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(407百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物189百万円、機械装置及び運搬具212百万円、工具、器具及び備品4百万円、無形固定資産のその他0百万円である。

2019/06/25 12:13

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は4,450百万円(前年同期比65.2%減)となった。
収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入156百万円、貸付金の回収による収入127百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,508百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,202百万円、無形固定資産の取得による支出606百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/25 12:13

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、生産性及び品質の向上並びに省力化、合理化などを目的とした設備投資を継続的に実施した。
当連結会計年度の設備投資の総額は3,255百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りである。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載している。
シャッター関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、当社小山工場の工場設備改善を中心に1,205百万円の設備投資を実施した。

2019/06/25 12:13

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。

2019/06/25 12:13

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。

2019/06/25 12:13

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。)
なお、主な耐用年数は次の通りである。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 3～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
また、顧客関連資産、技術関連資産等は、経済的耐用年数に基づいて償却している。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/25 12:13