有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額545百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額575百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
有価証券について1百万円(その他有価証券の株式1百万円)減損処理を行っている。なお、当該株式の減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50%以上下落した場合には全て減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
有価証券について減損処理を行ったものはない。なお、減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50%以上下落した場合には全て減損処理を行っている。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 6,003 | 3,693 | 2,310 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 100 | 86 | 13 | |
| 小計 | 6,103 | 3,779 | 2,323 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 131 | 142 | △10 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 131 | 142 | △10 | |
| 合計 | 6,235 | 3,922 | 2,312 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額545百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,297 | 3,773 | 3,524 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 7,297 | 3,773 | 3,524 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 66 | 71 | △5 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 66 | 71 | △5 | |
| 合計 | 7,363 | 3,845 | 3,518 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額575百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 8 | 7 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 8 | 7 | - |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
有価証券について1百万円(その他有価証券の株式1百万円)減損処理を行っている。なお、当該株式の減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50%以上下落した場合には全て減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
有価証券について減損処理を行ったものはない。なお、減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50%以上下落した場合には全て減損処理を行っている。