有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額573百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額571百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
有価証券について減損処理を行ったものはない。なお、減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50%以上下落した場合には全て減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
有価証券について1百万円(その他有価証券の株式1百万円)減損処理を行っている。なお、当該株式の減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50%以上下落した場合には全て減損処理を行っている。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 10,318 | 3,518 | 6,799 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 10,318 | 3,518 | 6,799 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 551 | 560 | △9 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 551 | 560 | △9 | |
| 合計 | 10,869 | 4,079 | 6,790 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額573百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 9,011 | 3,417 | 5,594 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 9,011 | 3,417 | 5,594 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,029 | 1,119 | △90 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,029 | 1,119 | △90 | |
| 合計 | 10,040 | 4,536 | 5,503 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額571百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
有価証券について減損処理を行ったものはない。なお、減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50%以上下落した場合には全て減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
有価証券について1百万円(その他有価証券の株式1百万円)減損処理を行っている。なお、当該株式の減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50%以上下落した場合には全て減損処理を行っている。