有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額570百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額573百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
有価証券について減損処理を行ったものはない。なお、減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50%以上下落した場合には全て減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
有価証券について減損処理を行ったものはない。なお、減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50%以上下落した場合には全て減損処理を行っている。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 8,500 | 3,488 | 5,012 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 8,500 | 3,488 | 5,012 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 62 | 70 | △7 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 62 | 70 | △7 | |
| 合計 | 8,563 | 3,559 | 5,004 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額570百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 10,318 | 3,518 | 6,799 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 10,318 | 3,518 | 6,799 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 551 | 560 | △9 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 551 | 560 | △9 | |
| 合計 | 10,869 | 4,079 | 6,790 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額573百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 893 | 294 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 893 | 294 | - |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
有価証券について減損処理を行ったものはない。なお、減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50%以上下落した場合には全て減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
有価証券について減損処理を行ったものはない。なお、減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50%以上下落した場合には全て減損処理を行っている。