固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 796億3300万
- 2018年3月31日 +4.22%
- 829億9000万
個別
- 2017年3月31日
- 710億8900万
- 2018年3月31日 +5.45%
- 749億6100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は343億82百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、電子記録債権、受取手形及び繰延税金資産であります。2018/06/26 11:30
(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2018/06/26 11:30
有形固定資産
主として、車両、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社使用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
② その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 11:30 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳
2018/06/26 11:30前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 4百万円 31百万円 工具、器具及び備品 3 2 建物及び構築物 8 0 計 16 34 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2018/06/26 11:30前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 23百万円 24百万円 建物及び構築物 36 11 工具、器具及び備品 0 3 計 60 39 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6.固定資産除却損の内訳2018/06/26 11:30
(注) 設備の合理化及び更新によるものであります。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建設仮勘定 9 7 無形固定資産 3 - 計 124 97 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は170億10百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。2018/06/26 11:30
(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/26 11:30
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/26 11:30
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 11:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 45 45 特別償却準備金 3 1
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 11:30
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 45 45 特別償却準備金 3 1
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 1,681百万円 1,792百万円 固定資産-繰延税金資産 3,414 3,076 流動負債-その他 - 27 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/26 11:30
投資活動の結果使用した資金は85億66百万円(前期比23.8%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得により134億88百万円支出した一方、投資有価証券の売却により42億27百万円獲得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/06/26 11:30
a.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。