四半期報告書-第62期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)における世界経済情勢は、米国では引き続き緩やかな回復基調が持続しましたが、欧州ではギリシャの債務問題をめぐって金融市場への影響が懸念されました。また、中国では経済成長のペースは一段と鈍化し、一部株式市場にも動揺が生じるなど予断を許さない状況となりました。周辺のアジア新興国経済も緩慢な成長にとどまっています。
一方、日本経済は金融緩和政策を背景に企業業績の緩やかな回復が持続し、設備投資にも回復の兆しが見られるようになりましたが、景況感は依然業種によってまだら模様であり総じて不透明な状況が持続しています。
このような経済環境のもと、当社事業は各セグメントにおいて堅調に推移いたしました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は365億91百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は46億41百万円(前年同期比30.6%増)、経常利益は52億61百万円(前年同期比43.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億1百万円(前年同期比31.8%増)となりました。
セグメント別の事業状況は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、建設機械向け製品が主に中国市場での低迷が継続したことにより伸び悩みましたが、自動車向け製品の販売が国内及び北米を中心に増加し、当セグメントの売上高は221億34百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は27億34百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、国内を中心に販売が堅調に推移したことから、当セグメントの売上高は86億19百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は10億61百万円(前年同期比237.9%増)となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、新造船向け製品の販売及び交換部品需要が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は38億78百万円(前年同期比24.6%増)、営業利益は8億78百万円(前年同期比33.6%増)となりました。
[航空宇宙・光工学業界向け事業]
当事業は、航空宇宙関連製品及び光工学業界向け製品の販売がともに増加したことにより、当セグメントの売上高は19億60百万円(前年同期比23.1%増)、営業損失は42百万円(前年同期は営業損失1億20百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3億85百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。