四半期報告書-第61期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
③ 報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
注記事項(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、当社及び一部の国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定額法に変更したことに伴い、事業セグメントの減価償却費の計算方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は、自動車・建設機械業界向け事業で1億10百万円、一般産業機械業界向け事業で11百万円、舶用業界向け事業で9百万円増加、セグメント損失は航空宇宙・光工学業界向け事業で14百万円減少しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
注記事項(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、当社及び一部の国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定額法に変更したことに伴い、事業セグメントの減価償却費の計算方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は、自動車・建設機械業界向け事業で1億10百万円、一般産業機械業界向け事業で11百万円、舶用業界向け事業で9百万円増加、セグメント損失は航空宇宙・光工学業界向け事業で14百万円減少しております。