有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度として、NOK企業年金基金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
なお、2025年4月1日付けでNOK第一企業年金基金制度をNOK第二企業年金基金制度に統合し、NOK企業年金基金制度に名称を変更しております。
NOK企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社では確定給付型、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	40,767百万円	36,046百万円
勤務費用	1,164	839
利息費用	471	669
数理計算上の差異の発生額	△1,074	△3,996
退職給付の支払額	△1,552	△1,578
過去勤務費用の発生額	515	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△4,323	-
その他	79	△7
退職給付債務の期末残高	36,046	31,973

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	33,427百万円	31,329百万円
期待運用収益	751	750
数理計算上の差異の発生額	2,316	2,927
事業主からの拠出額	891	683
退職給付の支払額	△1,004	△1,023
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△5,042	-
その他	△8	-
年金資産の期末残高	31,329	34,668

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,633百万円	25,859百万円
年金資産	△31,329	△34,668
	△2,696	△8,809
非積立型制度の退職給付債務	7,413	6,114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,716	△2,694
退職給付に係る負債	8,023	6,689
退職給付に係る資産	△3,307	△9,383
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,716	△2,694

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	1,164百万円	839百万円
利息費用	471	669
期待運用収益	△751	△750
数理計算上の差異の費用処理額	△261	△448
過去勤務費用の費用処理額	515	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,137	309

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.前連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として1,057百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△1,352百万円	△6,475百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△8,375百万円	△14,850百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
共同運用資産(一般勘定)	13%	12%
債券	30	27
株式	46	35
現金及び預金	7	4
その他(注)	4	22
合 計	100	100

(注)その他には、主としてオルタナティブ投資(マルチアセット、インフラ、不動産等)が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.0%	2.9%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.その他の事項
前連結会計年度における確定給付年金制度から確定拠出制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	4,323百万円
確定拠出年金制度への資産移換額	△5,042
数理計算上の差異の発生額	345
未認識数理計算上の差異の費用処理額	1,431
退職給付制度改定益	1,057

4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度186百万円、当連結会計年度295百万円であります。