有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、NOK第一企業年金制度、NOK第二企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
厚生年金基金(昭和41年12月設立)は、平成16年9月1日にNOK第一企業年金に移行しました。
厚生年金基金の代行部分については、平成15年5月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、最低責任準備金は平成17年2月24日に国へ返還しております。
また、第30期(昭和58年4月)より退職給与の一部(40%相当額)を適格退職年金制度へ移行し、適格退職年金制度は、平成16年9月1日にNOK第二企業年金制度へ移行しております。
なお、一部の連結子会社では確定給付型、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	30,253百万円	33,444百万円
勤務費用	1,149	1,373
利息費用	439	320
数理計算上の差異の発生額	2,562	2,039
退職給付の支払額	△1,072	△1,109
その他	111	12
退職給付債務の期末残高	33,444	36,081

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	18,691百万円	18,728百万円
期待運用収益	467	468
数理計算上の差異の発生額	△975	△29
事業主からの拠出額	1,143	1,521
退職給付の支払額	△598	△604
年金資産の期末残高	18,728	20,084

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,875百万円	28,591百万円
年金資産	△18,728	△20,084
	7,147	8,506
非積立型制度の退職給付債務	7,569	7,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,716	15,997
退職給付に係る負債	14,716	15,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,716	15,997

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,149百万円	1,373百万円
利息費用	439	320
期待運用収益	△467	△468
数理計算上の差異の費用処理額	643	879
確定給付制度に係る退職給付費用	1,765	2,106

(注)1.NOK第一企業年金に対する従業員の拠出額を勤務費用から控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,893百万円	1,133百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	5,622百万円	6,755百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
共同運用資産(一般勘定)	36%	30%
債券	33	34
株式	26	30
その他	5	6
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	1.0%	0.6%
長期期待運用収益率
NOK第一企業年金基金制度	2.5%	2.5%
NOK第二企業年金基金制度	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度34百万円であります。