有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、NOK第一企業年金制度、NOK第二企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
厚生年金基金(昭和41年12月設立)は、平成16年9月1日にNOK第一企業年金に移行しました。
厚生年金基金の代行部分については、平成15年5月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、最低責任準備金は平成17年2月24日に国へ返還しております。
また、第30期(昭和58年4月)より退職給与の一部(40%相当額)を適格退職年金制度へ移行し、適格退職年金制度は、平成16年9月1日にNOK第二企業年金制度へ移行しております。
なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務(百万円)	△25,429
(2)	年金資産(百万円)	13,459
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	△11,969
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	4,122
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	△97
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)(百万円)	△7,945
(7)	前払年金費用(百万円)	-
(8)	退職給付引当金 (6)-(7)(百万円)	△7,945

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

退職給付費用(百万円)		1,813
(1)	勤務費用(百万円)	1,147
(2)	利息費用(百万円)	443
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△290
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	582
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△69

(注)1.NOK第一企業年金に対する従業員の拠出額を勤務費用から控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)	割引率(%)	1.50
(2)	期待運用収益率(%)
	①NOK第一企業年金制度	2.50
	②NOK第二企業年金制度	2.50
(3)	退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)	過去勤務債務の額の処理年数(年)	10
(5)	数理計算上の差異の処理年数(年)	10

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、NOK第一企業年金制度、NOK第二企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
厚生年金基金(昭和41年12月設立)は、平成16年9月1日にNOK第一企業年金に移行しました。
厚生年金基金の代行部分については、平成15年5月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、最低責任準備金は平成17年2月24日に国へ返還しております。
また、第30期(昭和58年4月)より退職給与の一部(40%相当額)を適格退職年金制度へ移行し、適格退職年金制度は、平成16年9月1日にNOK第二企業年金制度へ移行しております。
なお、一部の連結子会社では確定給付型、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	25,492	百万円
勤務費用	1,197
利息費用	379
数理計算上の差異の発生額	1,678
退職給付の支払額	△948
その他	296
退職給付債務の期末残高	28,032

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	13,459	百万円
期待運用収益	336
数理計算上の差異の発生額	1,172
事業主からの拠出額	1,455
退職給付の支払額	△513
年金資産の期末残高	15,910

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	20,299	百万円
年金資産	△15,910
	4,389
非積立型制度の退職給付債務	7,732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,122
退職給付に係る負債	12,122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,122

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,197	百万円
利息費用	379
期待運用収益	△336
数理計算上の差異の費用処理額	665
過去勤務費用の費用処理額	△69
確定給付制度に係る退職給付費用	1,836

(注)1.NOK第一企業年金に対する従業員の拠出額を勤務費用から控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△28	百万円
未認識数理計算上の差異	4,166
合 計	4,137

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

共同運用資産(一般勘定)	40	%
債券	32
株式	25
現金及び預金	1
その他	2
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

①割引率(%)	1.5
②長期期待運用収益率(%)
NOK第一企業年金基金制度	2.5
NOK第二企業年金基金制度	2.5

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は32百万円であります。