有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び企業年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社については、平成19年7月1日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行を行っております。子会社である南東洋シヤッター株式会社は、昭和62年10月1日より適格年金制度を採用しておりましたが、平成20年4月1日より企業年金制度を採用しております。
尚、連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
また、当社は、平成27年4月に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,777,167千円	2,756,802千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△74,566
会計方針の変更を反映した期首残高	2,777,167	2,682,236
勤務費用	133,535	130,668
利息費用	41,657	40,233
数理計算上の差異の発生額	119,243	335,940
退職給付の支払額	△314,800	△130,182
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,034,344
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	△72,450
退職給付債務の期末残高	2,756,802	1,952,101

(注)特別損失に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,609,046千円	2,806,491千円
期待運用収益	78,271	84,194
数理計算上の差異の発生額	171,891	278,808
事業主からの拠出額	262,082	269,982
退職給付の支払額	△314,800	△130,182
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△782,255
年金資産の期末残高	2,806,491	2,527,038

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	43,852千円	42,495千円
退職給付費用	7,742	2,822
制度への拠出額	△9,099	△4,722
退職給付に係る負債の期末残高	42,495	40,596

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,838,489千円	2,036,967千円
年金資産	△2,845,682	△2,571,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,192	△534,340
退職給付に係る負債	42,495	40,596
退職給付に係る資産	△49,688	△574,937
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,192	△534,340

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	133,535千円	130,668千円
利息費用	41,657	40,233
期待運用収益	△78,271	△84,194
数理計算上の差異の費用処理額	57,497	77,843
会計基準変更時差異の費用処理額	62,858	62,858
簡便法で計算した退職給付費用	7,742	2,822
確定給付制度に係る退職給付費用	225,019	230,232

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	104,098千円
会計基準変更時差異	-	62,858
合計	-	166,956

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	251,169千円	147,071千円
会計基準変更時差異の未処理額	62,858	-
合計	314,028	147,071

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	57%	45%
株式	39	28
現金及び預金	3	2
その他	1	25
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.402%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	2.73%	2.24%

3. その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少 年金資産の減少 未認識数理計算上の差異

1,106,794千円 △782,255 △83,386

また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,034,344千円であり、8年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額252,088千円は、未払金と長期未払金に計上しております。