有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社は、平成27年4月に確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,952,101千円	1,949,534千円
勤務費用	90,131	90,483
利息費用	7,847	7,837
数理計算上の差異の発生額	21,176	40,520
退職給付の支払額	△121,722	△49,621
退職給付債務の期末残高	1,949,534	2,038,753

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,527,038千円	2,389,613千円
期待運用収益	75,811	71,688
数理計算上の差異の発生額	△169,715	28,804
事業主からの拠出額	78,201	61,821
退職給付の支払額	△121,722	△49,621
年金資産の期末残高	2,389,613	2,502,305

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	40,596千円	38,591千円
退職給付費用	4,127	3,147
制度への拠出額	△6,132	△6,867
退職給付に係る負債の期末残高	38,591	34,871

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,038,699千円	2,130,666千円
年金資産	△2,440,186	△2,559,347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△401,487	△428,680
退職給付に係る負債	38,591	34,871
退職給付に係る資産	△440,078	△463,551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△401,487	△428,680

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	90,131千円	90,483千円
利息費用	7,847	7,837
期待運用収益	△75,811	△71,688
数理計算上の差異の費用処理額	54,544	78,160
簡便法で計算した退職給付費用	4,127	3,147
確定給付制度に係る退職給付費用	80,839	107,940

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	116,959千円	△66,444千円
合計	116,959	△66,444

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	264,030千円	197,585千円
合計	264,030	197,585

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	61%	62%
株式	35	34
現金及び預金	4	2
その他	-	2
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.402%	0.402%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	2.24%	2.24%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60,762千円、当連結会計年度66,945千円であります。