有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日 )
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び企業年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
当社については、平成19年7月1日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行を行っております。子会社である南東洋シヤッター株式会社は、昭和62年10月1日より適格年金制度を採用しておりましたが、平成20年4月1日より企業年金制度を採用しております。
尚、連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務 (千円)	△2,850,953
(2)	年金資産 (千円)	2,638,979
(3)	未積立退職給付債務 (1) + (2) (千円)	△211,973
(4)	会計基準変更時差異の未処理額 (千円)	125,717
(5)	未認識数理計算上の差異 (千円)	361,315
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3) + (4) + (5) (千円)	275,059
(7)	前払年金費用 (千円)	316,804
(8)	退職給付引当金 (6) - (7) (千円)	△41,744

(注)南東洋シヤッター株式会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項

退職給付費用 (千円)		327,944
(1)	勤務費用 (千円) (注)1	152,385
(2)	利息費用 (千円)	43,975
(3)	期待運用収益 (千円)	△68,729
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額 (千円)	61,804
(5)	数理計算上の差異の費用処理額 (千円)	138,507

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
3.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理
することとしております。)
(5)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 )
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び企業年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社については、平成19年7月1日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行を行っております。子会社である南東洋シヤッター株式会社は、昭和62年10月1日より適格年金制度を採用しておりましたが、平成20年4月1日より企業年金制度を採用しております。
尚、連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	2,777,167千円
勤務費用	133,535
利息費用	41,657
数理計算上の差異の発生額	119,243
退職給付の支払額	△314,800
退職給付債務の期末残高	2,756,802

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	2,609,046千円
期待運用収益	78,271
数理計算上の差異の発生額	171,891
事業主からの拠出額	262,082
退職給付の支払額	△314,800
年金資産の期末残高	2,806,491

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	43,852千円
退職給付費用	7,742
事業主からの拠出額	△9,099
期末における退職給付に係る負債	42,495

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,838,489千円
年金資産	△2,845,682
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,192
退職給付に係る負債	42,495
退職給付に係る資産	△49,688
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,192

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	133,535千円
利息費用	41,657
期待運用収益	△78,271
数理計算上の差異の費用処理額	57,497
会計基準変更時差異の費用処理額	62,858
簡便法で計算した退職給付費用	7,742
確定給付制度に係る退職給付費用	225,019

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	251,169千円
会計基準変更時差異の未処理額	62,858
合 計	314,028

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券	57%
株式	39
現金及び預金	3
その他	1
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 3.0%