有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
なお、当社は、2015年4月に確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,038,753千円	1,975,038千円
勤務費用	92,878	94,023
利息費用	8,195	7,939
数理計算上の差異の発生額	△25,113	7,791
退職給付の支払額	△139,676	△151,190
退職給付債務の期末残高	1,975,038	1,933,602

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,502,305千円	2,541,452千円
期待運用収益	75,069	76,243
数理計算上の差異の発生額	38,303	△52,199
事業主からの拠出額	65,451	64,563
退職給付の支払額	△139,676	△151,190
年金資産の期末残高	2,541,452	2,478,870

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	34,871千円	33,285千円
退職給付費用	4,632	5,799
制度への拠出額	△6,218	△6,175
退職給付に係る負債の期末残高	33,285	32,909

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,071,436千円	2,035,693千円
年金資産	△2,604,565	△2,548,051
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△533,129	△512,358
退職給付に係る負債	33,285	32,909
退職給付に係る資産	△566,414	△545,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△533,129	△512,358

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	92,878千円	94,023千円
利息費用	8,195	7,939
期待運用収益	△75,069	△76,243
数理計算上の差異の費用処理額	83,440	41,637
簡便法で計算した退職給付費用	4,632	5,799
確定給付制度に係る退職給付費用	114,078	73,156

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△146,857千円	18,353千円
合計	△146,857	18,353

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	50,728千円	69,082千円
合計	50,728	69,082

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	65%	64%
株式	27	29
現金及び預金	3	2
その他	5	5
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.402%	0.402%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	2.24%	2.24%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68,418千円、当連結会計年度67,236千円であります。