有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社は、平成27年4月に確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,756,802千円	1,952,101千円
会計方針の変更による累積的影響額	△74,566	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,682,236	1,952,101
勤務費用	130,668	90,131
利息費用	40,233	7,847
数理計算上の差異の発生額	335,940	21,176
退職給付の支払額	△130,182	△121,722
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,034,344	-
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△72,450	-
退職給付債務の期末残高	1,952,101	1,949,534

(注)特別損失に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,806,491千円	2,527,038千円
期待運用収益	84,194	75,811
数理計算上の差異の発生額	278,808	△169,715
事業主からの拠出額	269,982	78,201
退職給付の支払額	△130,182	△121,722
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△782,255	-
年金資産の期末残高	2,527,038	2,389,613

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	42,495千円	40,596千円
退職給付費用	2,822	4,127
制度への拠出額	△4,722	△6,132
退職給付に係る負債の期末残高	40,596	38,591

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,036,967千円	2,038,699千円
年金資産	△2,571,308	△2,440,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△534,340	△401,487
退職給付に係る負債	40,596	38,591
退職給付に係る資産	△574,937	△440,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△534,340	△401,487

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	130,668千円	90,131千円
利息費用	40,233	7,847
期待運用収益	△84,194	△75,811
数理計算上の差異の費用処理額	77,843	54,544
会計基準変更時差異の費用処理額	62,858	-
簡便法で計算した退職給付費用	2,822	4,127
確定給付制度に係る退職給付費用	230,232	80,839

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	104,098千円	116,959千円
会計基準変更時差異	62,858	-
合計	166,956	116,959

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	147,071千円	264,030千円
合計	147,071	264,030

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	45%	61%
株式	28	35
現金及び預金	2	4
その他	25	-
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.402%	0.402%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	2.24%	2.24%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度において60,762千円であります。