有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社は、平成27年4月に確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,949,534千円	2,038,753千円
勤務費用	90,483	92,878
利息費用	7,837	8,195
数理計算上の差異の発生額	40,520	△25,113
退職給付の支払額	△49,621	△139,676
退職給付債務の期末残高	2,038,753	1,975,038

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,389,613千円	2,502,305千円
期待運用収益	71,688	75,069
数理計算上の差異の発生額	28,804	38,303
事業主からの拠出額	61,821	65,451
退職給付の支払額	△49,621	△139,676
年金資産の期末残高	2,502,305	2,541,452

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	38,591千円	34,871千円
退職給付費用	3,147	4,632
制度への拠出額	△6,867	△6,218
退職給付に係る負債の期末残高	34,871	33,285

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,130,666千円	2,071,436千円
年金資産	△2,559,347	△2,604,565
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△428,680	△533,129
退職給付に係る負債	34,871	33,285
退職給付に係る資産	△463,551	△566,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△428,680	△533,129

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	90,483千円	92,878千円
利息費用	7,837	8,195
期待運用収益	△71,688	△75,069
数理計算上の差異の費用処理額	78,160	83,440
簡便法で計算した退職給付費用	3,147	4,632
確定給付制度に係る退職給付費用	107,940	114,078

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△66,444千円	△146,857千円
合計	△66,444	△146,857

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	197,585千円	50,728千円
合計	197,585	50,728

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	62%	65%
株式	34	27
現金及び預金	2	3
その他	2	5
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.402%	0.402%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	2.24%	2.24%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66,945千円、当連結会計年度68,418千円であります。