固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/05/22 9:16

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
事務用機器(工具・器具及び備品)であります。

2015/05/22 9:16

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/22 9:16

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	443千円		3,522千円
機械装置及び運搬具	881		362
その他	-		14
計	1,325		3,898

2015/05/22 9:16

#5 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
機械装置及び運搬具	513千円		118千円
土地	-		168,391
その他	8		-
計	520		168,509

2015/05/22 9:16

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/22 9:16

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	45,014		42,488
その他有価証券評価差額金	275,593		355,703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。

2015/05/22 9:16

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	45,014		42,488
その他有価証券評価差額金	309,226		408,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。

2015/05/22 9:16

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/22 9:16

#10 製造原価明細書（連結）

※2.このうち減価償却費は、前事業年度331,582千円、当事業年度310,313千円であります。
※3.他勘定振替高は、有形固定資産(自社製作機械及び装置)への振替高であります。
※4.当期製品製造原価と売上原価の調整表

2015/05/22 9:16

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,827,243千円増加し、9,661,976千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,435,496千円増加したことや受取手形及び売掛金が373,670千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ、522,240千円増加し、8,007,926千円となりました。これは主に、投資有価証券が590,945千円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,159,748千円増加し、5,430,864千円となりました。

2015/05/22 9:16

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/22 9:16