四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会・経済活動が制限され、個人消費や設備投資は弱含みで推移いたしました。世界的に経済活動の再開が段階的に進められるなか、自動車や産業機械、工作機械の減産などによる関連業界の落ち込みは一部回復基調が見られるものの、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。
また、当社は2020年8月に創立70周年を迎えました。これを機にCI(コーポレートアイデンティティ)を再定義し、企業理念を象徴するコーポレートロゴおよびカラーを改めました。当社グループの企業理念を統一したコンセプトで社内外へ発信し、ステークホルダーとの価値観共有および従業員の意識行動の改革を図ってまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は33億73百万円(前年同期比14.1%減)、営業利益は2億20百万円(前年同期比37.2%減)、経常利益は2億28百万円(前年同期比36.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1億63百万円(前年同期比58.5%減)となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスをTRASAS(トレサス:TRAceable Sensing and Analysis System)と名付け市場投入してまいりました。TRASASシリーズはIoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたします。
さらに、安全に対する社会的要求が高まり多面的な管理が求められるなか、当社グループは「高耐久RFIDタグ搭載工具」を開発いたしました。専用リーダーやソフトウェアとの連携により工具の使用状況を情報化することで、工具の紛失防止や作業状況のリアルタイム管理などを実現いたします。
これらにより、業務の効率化や管理体制の強化など作業現場が抱える悩みや課題の解決につなげてまいります。
また、TRASAS製品および関連技術の研究開発拠点として、関西を代表する産学官の先端的研究開発拠点が集積するけいはんなエリアに、「KTC けいはんなR&Dオフィス」を開設いたしました。今後は、積極的な「情報受発信」や「産学官連携」を通じたオープンイノベーションへの取り組みを推進してまいります。
販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、これまで作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討し、導入計画を策定いたします。この一連の導入検討プロセスを「Smart Fitting」と称して展開しております。
新型コロナウイルス感染症により営業活動が制限されるなか、当社グループが得意とする作業現場におけるソリューション提案の機会の減少に対し、これをリモートで実施するなど作業現場へ訪問せずともソリューション提案を可能にするデジタルを活用した営業手法を展開しております。
生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進で当社グループにおける「ものづくりの最適化」を図ってまいりました。さらに、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、少人化ラインの開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化を進めております。
これらの結果、新型コロナウイルス感染症による需要減により、とくにソリューション案件を中心とした直販部門が影響を受け、全社挙げての経費削減活動に取り組みましたが、当第2四半期連結累計期間の売上高は32億54百万円(前年同期比14.5%減)、セグメント利益は1億34百万円(前年同期比48.9%減)となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は1億18百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は85百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、129億81百万円となり、前連結会計年度末に対し4億31百万円減少となりました。その主な内容は、現金及び預金が59百万円、商品及び製品が2億72百万円、投資有価証券が63百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が6億53百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、29億56百万円となり、前連結会計年度末に対し5億96百万円減少となりました。その主な内容は、支払手形及び買掛金が99百万円、未払金及び未払費用が1億75百万円、未払法人税等が1億19百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、100億25百万円となり、前連結会計年度末に対し1億64百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が67百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、28億52百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、2億47百万円(前年同期は6億11百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2億28百万円、売上債権の減少6億53百万円による資金の増加があった一方、たな卸資産の増加2億37百万円、仕入債務の減少1億13百万円、その他の負債の減少1億75百万円、法人税の支払額1億55百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、87百万円(前年同期は15百万円の増加)となりました。これは主に固定資産の取得による支出1億24百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、1億1百万円(前年同期は88百万円)となりました。これは主に配当金の支払額95百万円があったことなどによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。