有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業の経営成績や雇用・所得環境の改善等を背景として、消費者マインドが改善するなど景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の保護主義的な政策への傾注とそれに端を発する貿易摩擦の長期化や、中国経済の減速、欧州政局不安など、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は79億6百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は6億52百万円(前年同期比50.9%増)、経常利益は6億81百万円(前年同期比45.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては3億74百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開してまいりました。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた次世代工具開発に注力してまいりました。具体的には、工具や測定具にセンシングの要素を取り込み、その測定データをデバイスに送信することで、作業の履歴を自動的に「記録・管理・分析」する『TRASAS(トレサス)』をリリースいたしました。2018年10月には製品ラインナップの第一弾として、既存の工具に装着することで作業トレーサビリティを実現する『TORQULE(トルクル)』シリーズ及び自動車整備向け作業管理システム『TRASAS for AUTO』を発売いたしました。
また、高所作業を安全に行っていただくための「落下防止機能付きインパクトドライバ用ソケットビット『難攻不落』」をリリースいたしました。高価で脱着に手間がかかり普及の妨げになっていた落下防止機構を、ソケットビットに内蔵することで、通常のソケットビットと変わらない価格、作業性で安全・快適な作業を実現いたしました。
販売面では、次世代工具の販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先向け研修会の開催などに加え、企業ミュージアム「KTCものづくり技術館」をリニューアルいたしました。同時に、KTCのフラッグシップである「ネプロス」の魅力を体感いただけるスペースとして『nepros museum 360°(ネプロス ミュージアム サンロクマル)』を創業記念日である2018年8月2日にオープンし、多くの来館者の皆様から好評をいただいております。
また「TRASAS」による作業トレーサビリティシステムが実現する安全・安心な社会を世界へ発信するため、国内外の展示会へ積極的に出展いたしました。
生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進でKTCグループにおける「ものづくりの最適化」を図ってまいりました。さらに、中長期的な生産拠点戦略を展開し、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の集約を図ってまいりました。
これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門に加え、付加価値の高いソリューション案件を中心とした直販部門が堅調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は76億76百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は4億94百万円(前年同期比76.1%増)となりました。
なお、工具事業における生産拠点戦略の一環として中国の生産子会社である「福清京達師工具有限公司」[Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.]の操業を停止したことに伴い、当連結会計年度に発生した確定債務を特別損失として計上しております。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は2億30百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は1億58百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間において営業活動の結果得られた資金の増加は7億38百万円(前年同期は3億51百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億93百万円に加え、減価償却費4億16百万円による資金の増加があった一方、売上債権の増加95百万円、たな卸資産の増加1億32百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は3億6百万円(前年同期は2億57百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1億6百万円による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出63百万円、固定資産の取得による支出3億65百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1億90百万円(前年同期は2億67百万円)となりました。これは主に、配当金の支払い1億55百万円、短期借入金の返済による支出25百万円があったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度のトヨタ自動車株式会社については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、79億6百万円(前年同期比5.1%増)となりました。次世代工具の販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先向け研修会の開催などに取組んでまいりました。その結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門に加え、付加価値の高いソリューション案件を中心とした直販部門が堅調に推移したことから、売上高が増加いたしました。
b.営業利益
営業利益は、付加価値の高いソリューション案件が利益を牽引したのに加え、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進でKTCグループにおける「ものづくりの最適化」を図ったことなどにより、6億52百万円(前年同期比50.9%増)、売上高営業利益率は8.3%(前年同期比2.5ポイント増)となりました。
c.営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外収益として受取利息3百万円、受取配当金22百万円、補助金収入12百万円、営業外費用として支払利息6百万円、売上割引3百万円を計上したことなどにより、28百万円の利益(純額)となり、経常利益は6億81百万円(前年同期比45.7%増)となりました。
d.特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、特別損失として投資有価証券評価損20百万円、関連会社整理損1億65百万円を計上したことなどにより、1億87百万円の損失(純額)となり、税金等調整前当期純利益は4億93百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税に1億89百万円、法人税等調整額に36百万円、非支配株主に帰属する当期純損失34百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3億74百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
a.資産
当連結会計年度末の総資産は、130億13百万円となり、前連結会計年度末に対し87百万円増加となりました。その主な内容は、現金及び預金が185百万円、受取手形及び売掛金が93百万円、商品及び製品が96百万円増加した一方、機械装置及び運搬具が88百万円、投資有価証券が2億4百万円減少したことなどによるものであります。
b.負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、34億67百万円となり、前連結会計年度末に対し66百万円増加となりました。その主な内容は、未払法人税等が1億35百万円、流動負債のその他が1億6百万円増加した一方、未払金が1億24百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、95億45百万円となり、前連結会計年度末に対し20百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が2億19百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が1億27百万円、非支配株主持分が41百万円減少したことなどによるものであります。
当社グループの当連結会計年度の流動性及び資金の源泉は、次のとおりであります。
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、製造販売業として機能するための原材料等の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、工場や社屋等の建物及び機械装置等の有形固定資産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
c.財務政策
当社グループは運転資金につきましては、現在、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金計画を策定しており、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業の経営成績や雇用・所得環境の改善等を背景として、消費者マインドが改善するなど景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の保護主義的な政策への傾注とそれに端を発する貿易摩擦の長期化や、中国経済の減速、欧州政局不安など、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は79億6百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は6億52百万円(前年同期比50.9%増)、経常利益は6億81百万円(前年同期比45.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては3億74百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開してまいりました。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた次世代工具開発に注力してまいりました。具体的には、工具や測定具にセンシングの要素を取り込み、その測定データをデバイスに送信することで、作業の履歴を自動的に「記録・管理・分析」する『TRASAS(トレサス)』をリリースいたしました。2018年10月には製品ラインナップの第一弾として、既存の工具に装着することで作業トレーサビリティを実現する『TORQULE(トルクル)』シリーズ及び自動車整備向け作業管理システム『TRASAS for AUTO』を発売いたしました。
また、高所作業を安全に行っていただくための「落下防止機能付きインパクトドライバ用ソケットビット『難攻不落』」をリリースいたしました。高価で脱着に手間がかかり普及の妨げになっていた落下防止機構を、ソケットビットに内蔵することで、通常のソケットビットと変わらない価格、作業性で安全・快適な作業を実現いたしました。
販売面では、次世代工具の販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先向け研修会の開催などに加え、企業ミュージアム「KTCものづくり技術館」をリニューアルいたしました。同時に、KTCのフラッグシップである「ネプロス」の魅力を体感いただけるスペースとして『nepros museum 360°(ネプロス ミュージアム サンロクマル)』を創業記念日である2018年8月2日にオープンし、多くの来館者の皆様から好評をいただいております。
また「TRASAS」による作業トレーサビリティシステムが実現する安全・安心な社会を世界へ発信するため、国内外の展示会へ積極的に出展いたしました。
生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進でKTCグループにおける「ものづくりの最適化」を図ってまいりました。さらに、中長期的な生産拠点戦略を展開し、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の集約を図ってまいりました。
これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門に加え、付加価値の高いソリューション案件を中心とした直販部門が堅調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は76億76百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は4億94百万円(前年同期比76.1%増)となりました。
なお、工具事業における生産拠点戦略の一環として中国の生産子会社である「福清京達師工具有限公司」[Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.]の操業を停止したことに伴い、当連結会計年度に発生した確定債務を特別損失として計上しております。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は2億30百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は1億58百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間において営業活動の結果得られた資金の増加は7億38百万円(前年同期は3億51百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億93百万円に加え、減価償却費4億16百万円による資金の増加があった一方、売上債権の増加95百万円、たな卸資産の増加1億32百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は3億6百万円(前年同期は2億57百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1億6百万円による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出63百万円、固定資産の取得による支出3億65百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1億90百万円(前年同期は2億67百万円)となりました。これは主に、配当金の支払い1億55百万円、短期借入金の返済による支出25百万円があったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 工具事業(千円) | 8,235,936 | 103.6 |
| ファシリティマネジメント事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 8,235,936 | 103.6 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 工具事業(千円) | 7,676,140 | 105.2 |
| ファシリティマネジメント事業(千円) | 230,373 | 100.9 |
| 合計(千円) | 7,906,513 | 105.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度のトヨタ自動車株式会社については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| トラスコ中山株式会社 | 1,208,991 | 16.1 | 1,133,145 | 14.3 |
| トヨタ自動車株式会社 | - | - | 1,024,833 | 13.0 |
| ヤマト自動車株式会社 | 1,010,825 | 13.4 | 993,384 | 12.6 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、79億6百万円(前年同期比5.1%増)となりました。次世代工具の販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先向け研修会の開催などに取組んでまいりました。その結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門に加え、付加価値の高いソリューション案件を中心とした直販部門が堅調に推移したことから、売上高が増加いたしました。
b.営業利益
営業利益は、付加価値の高いソリューション案件が利益を牽引したのに加え、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進でKTCグループにおける「ものづくりの最適化」を図ったことなどにより、6億52百万円(前年同期比50.9%増)、売上高営業利益率は8.3%(前年同期比2.5ポイント増)となりました。
c.営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外収益として受取利息3百万円、受取配当金22百万円、補助金収入12百万円、営業外費用として支払利息6百万円、売上割引3百万円を計上したことなどにより、28百万円の利益(純額)となり、経常利益は6億81百万円(前年同期比45.7%増)となりました。
d.特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、特別損失として投資有価証券評価損20百万円、関連会社整理損1億65百万円を計上したことなどにより、1億87百万円の損失(純額)となり、税金等調整前当期純利益は4億93百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税に1億89百万円、法人税等調整額に36百万円、非支配株主に帰属する当期純損失34百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3億74百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
a.資産
当連結会計年度末の総資産は、130億13百万円となり、前連結会計年度末に対し87百万円増加となりました。その主な内容は、現金及び預金が185百万円、受取手形及び売掛金が93百万円、商品及び製品が96百万円増加した一方、機械装置及び運搬具が88百万円、投資有価証券が2億4百万円減少したことなどによるものであります。
b.負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、34億67百万円となり、前連結会計年度末に対し66百万円増加となりました。その主な内容は、未払法人税等が1億35百万円、流動負債のその他が1億6百万円増加した一方、未払金が1億24百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、95億45百万円となり、前連結会計年度末に対し20百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が2億19百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が1億27百万円、非支配株主持分が41百万円減少したことなどによるものであります。
当社グループの当連結会計年度の流動性及び資金の源泉は、次のとおりであります。
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、製造販売業として機能するための原材料等の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、工場や社屋等の建物及び機械装置等の有形固定資産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
c.財務政策
当社グループは運転資金につきましては、現在、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金計画を策定しており、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
