有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,432千円		62,790千円
在庫評価減	36,778		32,511
未払事業税	17,857		11,641
投資有価証券	29,585		29,585
退職給付引当金	179,112		197,332
役員退職未払金	11,125		11,125
資産除去債務	17,198		17,198
関係会社株式評価損	29,893		29,893
その他	18,747		22,497
繰延税金資産小計	378,731		414,576
評価性引当額	△128,528		△123,680
繰延税金資産合計	250,202		290,895
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△72,365		△70,190
土地買換積立金	△22,247		△22,247
その他有価証券評価差額金	△91,638		△140,240
繰延税金負債合計	△186,251		△232,677
繰延税金資産(△負債)の純額	63,950		58,217

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	66,500千円		89,201千円
固定負債-繰延税金負債	2,549		30,983

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
法人税等還付税額	△0.2		-
住民税均等割	1.5		1.5
評価性引当額の増減	△0.2		△0.7
法人税額の特別控除額	△5.8		△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		-
その他	△0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		30.8