有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	62,790千円		35,326千円
在庫評価減	32,511		34,722
未払事業税	11,641		3,214
投資有価証券	29,585		29,507
退職給付引当金	197,332		193,431
役員退職未払金	11,125		11,095
資産除去債務	17,198		17,153
関係会社株式評価損	29,893		29,814
その他	22,497		12,029
繰延税金資産小計	414,576		366,296
評価性引当額	△123,680		△122,501
繰延税金資産合計	290,895		243,794
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△70,190		△67,891
土地買換積立金	△22,247		△22,188
その他有価証券評価差額金	△140,240		△169,799
繰延税金負債合計	△232,677		△259,879
繰延税金資産(△負債)の純額	58,217		△16,085

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	89,201千円		47,618千円
固定負債-繰延税金負債	30,983		63,704

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	1.5		2.2
評価性引当額の増減	△0.7		△0.1
法人税額の特別控除額	△3.1		△3.5
その他	0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		31.4