有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,753千円		38,734千円
棚卸資産評価減	80,866		85,912
未払事業税	13,077		7,626
投資有価証券評価損	30,586		30,586
退職給付引当金	188,912		179,891
役員退職未払金	11,257		-
貸倒引当金	-		21,733
減損損失	5,152		5,152
関係会社株式評価損	30,904		32,446
製品回収関連損失引当金	40,269		29,924
その他	42,485		21,832
繰延税金資産小計	479,266		453,840
評価性引当額	△150,573		△175,984
繰延税金資産合計	328,692		277,855
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△58,293		△56,912
土地買換積立金	△23,000		△23,000
その他有価証券評価差額金	△422,629		△448,734
繰延税金負債合計	△503,923		△528,647
繰延税金資産(△負債)の純額	△175,230		△250,791

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割	1.3		1.5
評価性引当額の増減	2.2		3.4
法人税額の特別控除額	△4.1		△3.5
その他	△0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		32.5