有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	49,763千円		40,459千円
たな卸資産評価減	19,548		21,009
未払事業税	13,323		6,683
投資有価証券	29,721		29,721
退職給付引当金	199,485		202,782
役員退職未払金	11,176		11,176
減損損失	5,006		5,006
関係会社株式評価損	30,030		30,030
その他	12,590		12,657
繰延税金資産小計	370,646		359,528
評価性引当額	△95,679		△97,133
繰延税金資産合計	274,966		262,394
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△64,543		△62,792
土地買換積立金	△22,349		△22,349
その他有価証券評価差額金	△105,339		△198,701
繰延税金負債合計	△192,232		△283,843
繰延税金資産(△負債)の純額	82,733		△21,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	1.2		2.1
評価性引当額の増減	△0.1		0.3
法人税額の特別控除額	△2.6		△3.6
その他	0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		30.8