有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,755千円		49,763千円
在庫評価減	25,050		19,548
未払事業税	12,505		13,323
投資有価証券	35,731		29,721
退職給付引当金	195,912		199,485
役員退職未払金	11,095		11,176
減損損失	-		5,006
資産除去債務	13,212		-
関係会社株式評価損	29,814		30,030
その他	16,082		12,590
繰延税金資産小計	375,161		370,646
評価性引当額	△95,669		△95,679
繰延税金資産合計	279,491		274,966
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65,910		△64,543
土地買換積立金	△22,188		△22,349
その他有価証券評価差額金	△112,395		△105,339
繰延税金負債合計	△200,495		△192,232
繰延税金資産(△負債)の純額	78,996		82,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	1.8		1.2
評価性引当額の増減	△4.5		△0.1
法人税額の特別控除額	△3.8		△2.6
その他	0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		31.5