有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,459千円		57,953千円
棚卸資産評価減	21,009		23,105
未払事業税	6,683		14,501
投資有価証券	29,721		29,721
退職給付引当金	202,782		201,935
役員退職未払金	11,176		11,176
減損損失	5,006		5,006
関係会社株式評価損	30,030		30,030
その他	12,657		23,767
繰延税金資産小計	359,528		397,198
評価性引当額	△97,133		△99,223
繰延税金資産合計	262,394		297,975
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△62,792		△61,132
土地買換積立金	△22,349		△22,349
その他有価証券評価差額金	△198,701		△226,314
繰延税金負債合計	△283,843		△309,796
繰延税金資産(△負債)の純額	△21,449		△11,820

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	2.1		1.5
評価性引当額の増減	0.3		0.3
法人税額の特別控除額	△3.6		△2.2
その他	0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		32.2