- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が次のとおり含まれております。
2016/03/30 10:15- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
- 2016/03/30 10:15
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「自動車・家電等部品関連事業」は、中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2016/03/30 10:15- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2016/03/30 10:15 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2016/03/30 10:15- #6 事業整理損の注記
なお、事業整理損の内訳は次のとおりであります。
| たな卸資産の簿価切下額 | 7,239千円 |
| たな卸資産の処分費用 | 13,607 |
| 合計 | 20,847 |
- #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3.土地の再評価
平成12年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。
2016/03/30 10:15- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 5～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/03/30 10:15 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2016/03/30 10:15 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
2016/03/30 10:15- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2016/03/30 10:15- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/03/30 10:15- #13 減損損失に関する注記（連結）
※4.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
2016/03/30 10:15- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年12月31日) | | 当事業年度(平成27年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| たな卸資産評価損 | 46,577千円 | | 37,230千円 |
| 評価性引当額 | △57,047 | | △52,989 |
| 繰延税金資産(流動)の合計 | - | | - |
| 繰延税金負債(流動)との相殺額 | - | | - |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | - | | - |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 繰延税金負債(流動)の合計 | △1,978 | | - |
| 繰延税金資産(流動)との相殺額 | - | | - |
| 繰延税金負債(流動)の純額 | △1,978 | | - |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 繰越欠損金 | 35,654千円 | | 95,043千円 |
| 評価性引当額 | △186,426 | | △247,507 |
| 繰延税金資産(固定)の合計 | - | | - |
| 繰延税金負債(固定)との相殺額 | - | | - |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | - | | - |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)の合計 | △14,147 | | △17,787 |
| 繰延税金資産(固定)の合計 | - | | - |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | △14,147 | | △17,787 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| たな卸資産評価損 | 46,577千円 | | 53,060千円 |
| 評価性引当額 | △57,047 | | △68,819 |
| 繰延税金資産(流動)の合計 | - | | - |
| 繰延税金負債(流動)との相殺額 | - | | - |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | - | | - |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 繰延税金負債(流動)の合計 | △1,978 | | △4,941 |
| 繰延税金資産(流動)との相殺額 | - | | - |
| 繰延税金負債(流動)の純額 | △1,978 | | △4,941 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 繰越欠損金 | 138,451千円 | | 301,799千円 |
| 評価性引当額 | △289,222 | | △464,822 |
| 繰延税金資産(固定)の合計 | - | | - |
| 繰延税金負債(固定)との相殺額 | - | | - |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | - | | - |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)の合計 | △14,147 | | △17,787 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺額 | - | | - |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | △14,147 | | △17,787 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」として一括掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア」1,205千円及び「その他」4,106千円は、「無形固定資産」5,311千円として組替えております。
2016/03/30 10:15- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
休止固定資産減価償却費」は前連結会計年度において区分掲記しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「休止固定資産減価償却費」に表示していた21,136千円は、営業外費用の「その他」として組替えております。
2016/03/30 10:15- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
④中国現地法人における構造改革
中国現地法人におきまして、不採算に陥った日本向け建築用ファスナー事業を縮小する一方で、採算の取れている中国国内向け事業(日系自動車部品メーカーへの自動車部品の製造・販売)を拡大してまいります。同時に現地法人3社の再編や人員削減を実施し、より効率的な経営を推進するとともに、資産の売却を進めキャッシュ・フローの改善をはかってまいります。
2016/03/30 10:15- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
a.時価のあるもの…………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/03/30 10:15 - #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2016/03/30 10:15- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 18,946千円 | 15,025千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,946 | 15,025 |
|
| 退職給付に係る負債 | 18,946千円 | 15,025千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,946 | 15,025 |
(3)退職給付費用
- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。2016/03/30 10:15 - #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社は以下の方法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/03/30 10:15 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの…………移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/03/30 10:15 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (6)関係会社長期貸付金 | 435,375 | 435,375 | ― |
| 資産計 | 4,282,188 | 4,282,188 | ― |
| (7)支払手形及び買掛金 | 956,610 | 956,610 | ― |
(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成26年12月31日) | 当連結会計年度末(平成27年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,854,857 | 3,888,662 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,854,857 | 3,888,662 |
3.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
