- #1 その他の新株予約権等の状況
(1) 割当先は、2019年8月23日から2020年2月24日までの期間は、本新株予約権及び本転換社債型新株予約権を行使しない。
(2) (1)にかかわらず、①当社の単体又は連結の半期の損益計算書に記載される営業損益が2連続で損失となった場合、②当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合、③本引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合、又は④当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合には、割当先は、その後いつでも本新株予約権及び本転換社債型新株予約権を行使できる。
また、当社は、本引受契約において、①払込期日から2024年8月23日までの間、割当先の事前の書面による同意なく、株式等を発行又は処分してはならないこと、②本払込期日から2024年8月23日までの間、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合意する前に、割当先に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとすること、及び③割当先が②による引受けを希望する場合、発行会社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当先に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分することを約束しました。
2020/03/27 9:27- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。2020/03/27 9:27 - #3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。2020/03/27 9:27 - #4 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が次のとおり含まれております。
2020/03/27 9:27- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「自動車・家電等部品関連事業」は、中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2020/03/27 9:27- #6 セグメント表の脚注（連結）
- その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2020/03/27 9:27 - #7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2020/03/27 9:27- #8 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/27 9:27 - #9 事業再編損の注記
当社において物流体制の再構築を行ったことにより発生した費用を特別損失として計上し、連結子会社においては、業績回復に向けて、表面処理子会社の売却とそれに伴う取引先の見直しを行った結果、前渡金の評価損等を特別損失として計上したものであります。
なお、事業再編損の内訳については、次のとおりであり、その主な要因は、前渡金の評価損、滋賀事業所の売却に伴う固定資産の除却移動費用、在庫の移動費用等であります。
2020/03/27 9:27- #10 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2.土地の再評価
2000年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。
2020/03/27 9:27- #11 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 5～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/27 9:27 - #12 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/03/27 9:27- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2020/03/27 9:27 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
2020/03/27 9:27- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2020/03/27 9:27- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/03/27 9:27- #17 株式の保有状況
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を保有することがあります。取得・保有の適否については、取引関係の強化等当社事業への寄与度や資産効率の観点、決算に与える影響等を総合的に勘案して判断しており、保有の意義が認められないと判断した株式については、相手先企業の理解を得た上で売却を進めてまいります。
なお、個々の銘柄についての保有・売却状況ならびに方針(継続保有、売却等)については定期的に(年1回)取締役会に報告し審議しております。
2020/03/27 9:27- #18 減損損失に関する注記（連結）
※6.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2020/03/27 9:27- #19 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
- 2020/03/27 9:27
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年12月31日) | | 当事業年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社整理損失引当金 | -千円 | | 260,100千円 |
| 繰延税金負債合計 | △37,849 | | △61,291 |
| 繰延税金資産及び負債(△)の純額 | △29,088 | | △58,323 |
(表示方法の変更)
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 (注)2 | 288,282千円 | | 434,219千円 |
| 繰延税金負債合計 | △39,496 | | △62,297 |
| 繰延税金資産及び負債(△)の純額 | △30,735 | | △59,329 |
(注)1.評価性引当額の主な変動は、当連結会計年度において関係会社整理損失引当金繰入額の計上、減損損失の計上、並びに繰越欠損金の増加に伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ419百万円減少の8,222百万円となりました。これは現金及び預金の減少274百万円、受取手形及び売掛金の減少117百万円、商品及び製品の増加315百万円、並びに有形固定資産の減少220百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ974百万円増加の6,524百万円となりました。これは新株予約権付社債の発行による増加549百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加926百万円及び長期借入金の減少611百万円、並びに関係会社整理損失引当金118百万円の計上が主な要因であります。
2020/03/27 9:27- #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた6,653千円は、投資その他の資産の「その他」として組み替えております。
2020/03/27 9:27- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた6,653千円は、投資その他の資産の「その他」として組み替えております。
2020/03/27 9:27- #25 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
a.時価のあるもの…………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/03/27 9:27 - #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/03/27 9:27- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2020/03/27 9:27- #28 追加情報、財務諸表（連結）
社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日に
おける単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合
2020/03/27 9:27- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 8,950千円 | 3,030千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,950 | 3,030 |
|
| 退職給付に係る負債 | 8,950千円 | 3,030千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,950 | 3,030 |
3.確定拠出制度
- #30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。2020/03/27 9:27 - #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/03/27 9:27- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/03/27 9:27- #33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社は以下の方法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/27 9:27 - #34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの…………移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/03/27 9:27 - #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)投資有価証券その他有価証券関係会社株式 | 145,59787,615 | 145,59787,615 | -- |
| 資産計 | 3,315,404 | 3,315,404 | - |
| (5)支払手形及び買掛金 | 791,799 | 791,799 | - |
(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2018年12月31日) | 当連結会計年度末(2019年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,092,125 | 1,697,525 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | 2,749 |
| (うち新株予約権(千円)) | (-) | (2,749) |
3.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
