四半期報告書-第79期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/02/13 15:35
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【項目】
24項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
当社はこのような状況の中、各事業で拡販に努め、当第3四半期累計期間の売上高は4,227百万円と前年同四半期比7百万円(0.2%)の増加となりました。
利益面については、売上総利益が991百万円と前年同四半期比5百万円(0.5%)の増加、営業利益は259百万円と前年同四半期比24百万円(8.7%)の減少、経常利益は262百万円と前年同四半期比29百万円(10.2%)の減少、四半期純利益は197百万円と前年同四半期比25百万円(11.4%)の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力通信部門においては、東日本大震災以降、省エネ推進や、電力小売自由化等の電力システム改革が進む中、資材調達の全面見直し、修繕費の削減が行われております。また、通信業界においても、当社の関連する固定電話市場も縮小傾向にあり、架線金物需要は低調に推移しております。一方、鉄塔・鉄構は、新規の鉄塔製作が増加したことで、部門全体の売上高・利益ともに増加しました。
この結果、売上高は3,145百万円と前年同四半期比126百万円(4.2%)の増加、セグメント利益は475百万円と前年同四半期比31百万円(7.2%)の増加となりました。
② 建材部門
建材部門においては、東京オリンピック開催に向けたインフラ整備や都市再開発の動きは顕在化し始めていますが、人手不足や安全管理、労務管理の厳しさが増し、物件の動きが鈍い状態が続いております。
この結果、売上高は1,081百万円と前年同四半期比119百万円(9.9%)の減少、セグメント利益は71百万円と前年同四半期比36百万円(33.9%)の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ74百万円減少し4,715百万円となりました。これは、主に現金及び預金41百万円、棚卸資産65百万円の増加と、売上債権50百万円、有形及び無形固定資産124百万円の減少によるものです。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ254百万円減少し2,188百万円となりました。これは、主に仕入債務23百万円の増加と、長期借入金33百万円、未払法人税等57百万円、未払費用73百万円、設備関係未払金50百万円の減少によるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ180百万円増加し2,527百万円となりました。これは、主に四半期純利益197百万円の計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率(D/Eレシオ)は0.1倍と良好な水準にあります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ88百万円増加し1,118百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は199百万円(前年同四半期比64百万円の減少)となりました。これは、主に税引前四半期純利益及び減価償却費を410百万円、預り保証金返還免除益32百万円計上したこと、売上債権の減少額50百万円、仕入債務の増加額23百万円、たな卸資産の増加額65百万円、法人税等の支払額100百万円、退職給付引当金の減少額27百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は50百万円(前年同四半期比64百万円の減少)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出71百万円と有形固定資産の売却による収入17百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は108百万円(前年同四半期比276百万円の減少)となりました。これは、主に割賦債務の返済による支出44百万円、長期借入金の返済による支出33百万円、配当金の支払額23百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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