文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社では、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
③ 投資の減損
当社グループは、財務活動の一環として株式等を所有しております。株式等の時価が簿価に対して50%以上下落した場合、または、時価が簿価に対して30%以上50%未満下落し回復不能と判断した場合に減損を実施しております。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性がないと判断した場合は計上しておりません。
⑤ 退職給付に係る負債
当社の従業員退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高・当期純利益では、前連結会計年度を上回る結果となりましたが、営業利益・経常利益は前連結会計年度に比べ減少となりました。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ11.8%増の8,951百万円となりました。
連結財務諸表提出会社においても、前連結会計年度に比べ8.7%増の8,067百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は5,832百万円で、売上原価率は65.2%となり、0.5ポイントの上昇となりました。
販売費及び一般管理費は2,201百万円で、対売上高比率は24.6%となり、1.6ポイントの上昇となりました。
③ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ4百万円(純額)の増加となりました。
④ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度に比べ196百万円(純額)の増加となりました。
⑤ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ5.1%増の740百万円となりました。
(3) 資金の流動性及び資本の財源
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資本の財源
当社グループの当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金等は全額自己資金によって賄っております。