(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付年金制度及び退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定給付年金制度は、平成18年4月1日より100%移行しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△1,421,718
(2) 年金資産(千円)	1,134,903
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(千円)	△286,814
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	53,597
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	―
(6) 連結貸借対照表上額純額((3)+(4)+(5))(千円)	△233,217
(7) 前払年金費用(千円)	―
(8) 退職給付引当金((6)-(7))(千円)	△233,217

3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	37,209
(2) 利息費用(千円)	27,735
(3) 期待運用収益(千円)	△27,171
(4) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	―
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	65,103
(6) 退職給付費用(千円)	102,877

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.7%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
1年(ただし、発生時の連結会計年度に全額処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(発生した翌連結会計年度より定率法により、処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付年金制度及び退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定給付年金制度は、平成18年4月1日より100%移行しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,404,193	千円
勤務費用	36,438	千円
利息費用	23,871	千円
数理計算上の差異の発生額	△884	千円
退職給付の支払額	△86,766	千円
退職給付債務の期末残高	1,376,852	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,134,903	千円
期待運用収益	28,372	千円
数理計算上の差異の発生額	83,543	千円
事業主からの拠出額	68,108	千円
退職給付の支払額	△86,766	千円
年金資産の期末残高	1,228,161	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,376,852	千円
年金資産	△1,228,161	千円
	148,690	千円
非積立型制度の退職給付債務	3,133	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151,823	千円
退職給付に係る負債	151,823	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151,823	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	36,438	千円
利息費用	23,871	千円
期待運用収益	△28,372	千円
数理計算上の差異の費用処理額	14,420	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	46,357	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	59,768	千円
合計	59,768	千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	42%
株式	41%
その他	17%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.7%
長期期待運用収益率	2.5%