(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	(流動資産)
	繰延税金資産
	賞与引当金	45,773千円	64,973千円
	未払事業税	18,599千円	20,700千円
	たな卸資産評価損	35,375千円	35,142千円
	その他	8,357千円	12,312千円
	繰延税金資産小計	108,106千円	133,129千円
	評価性引当額	△246千円	―
	繰延税金資産合計	107,859千円	133,129千円

	(固定負債)
	繰延税金資産
	退職給付引当金	81,277千円	73,634千円
	役員退職給与未払額	28,181千円	28,181千円
	投資有価証券評価損	45,093千円	45,101千円
	ゴルフ会員権評価損	24,965千円	24,965千円
	その他	9,808千円	9,383千円
	繰延税金資産小計	189,326千円	181,266千円
	評価性引当額	△73,287千円	△73,295千円
	繰延税金資産合計	116,039千円	107,970千円
	繰延税金負債
	建物圧縮積立金	60,815千円	57,086千円
	土地圧縮積立金	411,069千円	411,069千円
	その他有価証券評価差額金	386,540千円	643,766千円
	その他	70,392千円	70,191千円
	繰延税金負債合計	928,817千円	1,182,114千円
	繰延税金負債の純額	812,778千円	1,074,144千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.8%	△9.1%
外国税額控除	△0.5%	△0.6%
評価性引当額の増加	3.3%	―
その他	0.9%	0.9%
税効果適用後の法人税等の負担率	32.4%	28.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,061千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,061千円増加しております。