※1.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定

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#4 事業等のリスク

(10) 減損会計について
当社では、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 有価証券の時価変動について

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#5 固定資産売却益の注記

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#6 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/24 11:25

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1 工程省人化機械 136,111千円
※2 金型の更新 107,525千円
※3 機械設備の更新 58,110千円
※4 主に本勘定への振替であります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2021/06/24 11:25

#9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#11 減損損失に関する注記

※6.減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	79,220千円	82,687千円
繰延税金負債合計	△180,213	△207,755
繰延税金資産の純額	171,003	139,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は55億27百万円(前期は86百万円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の減少額31億70百万円、税引前当期純利益の計上額20億33百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
有形固定資産(千円)	52,233	49,012
販売費及び一般管理費(千円)	572,407	676,612

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#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#17 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響は、当初、2021年3月期の半ばまで続くと仮定しておりましたが、収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあります。
しかしながら、現時点で具体的に生産活動に大きな影響は生じておらず、また業績に関しましては新型コロナウイルス感染症の予防対策として加湿器の販売が好調に推移いたしました。翌事業年度についても当社の状況に大幅な変化はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

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#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。
また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(相殺前) 347,421千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、暖房機器の売上及び受託製造の十分な受注の確保であります。
主要な仮定の1つである暖房機器の売上は、見積の不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、繰延税金資産の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/06/24 11:25

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料

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#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2020年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 有価証券及び投資有価証券	985,921	985,921	-
資産計	11,633,193	11,633,193	-
(1) 買掛金	1,041,064	1,041,064	-

当事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,664,910	1,664,910	-
資産計	17,056,056	17,056,056	-
(1) 買掛金	1,319,525	1,319,525	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

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#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	1,431.97円	1,509.32円
1株当たり当期純利益金額	7.19円	90.63円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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