4.当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者
5.当社グループが連結総資産の2%以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等
6.当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者

2016/06/20 9:23

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。

2016/06/20 9:23

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

電子機器関連事業:無線通信機器
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2016/06/20 9:23

#6 ヘッジ会計の方法

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建金銭債権債務・外貨建有価証券等の外貨建金融資産負債、輸出入代金(予定取引を含む)、海外子会社等の資産・負債・資本

(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

2016/06/20 9:23

#7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1. リース資産の内容
有形固定資産

2016/06/20 9:23

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
非連結子会社の名称
瀋陽アルインコ電子有限公司、PT.ALINCO RENTAL INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
瀋陽アルインコ電子有限公司は小規模会社であり、PT.ALINCO RENTAL INDONESIAは開業準備中であります。いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2016/06/20 9:23

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が813,344千円増加し、利益剰余金が552,260千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2016/06/20 9:23

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………………5年
建物……………………2～47年
構築物…………………2～40年
機械及び装置…………2～13年
車両運搬具……………2～ 4年
工具・器具及び備品…2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2016/06/20 9:23

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年3月21日至平成27年3月20日)	当連結会計年度(自平成27年3月21日至平成28年3月20日)
レンタル資産	― 千円	668千円
建物及び構築物	― 千円	2,782千円
機械装置及び運搬具	1,099千円	259千円
有形固定資産その他	― 千円	189千円
計	1,099千円	3,900千円

2016/06/20 9:23

#12 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年3月21日至平成27年3月20日)	当連結会計年度(自平成27年3月21日至平成28年3月20日)
レンタル資産	1,060千円	532千円
建物及び構築物	4,245千円	7,617千円
機械装置及び運搬具	2,241千円	88千円
有形固定資産その他	467千円	722千円
土地	-千円	39,154千円

※5 無形固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

2016/06/20 9:23

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
第1四半期連結会計期間より、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において輸入取引に利用する為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、経営管理上利用する損益としております。これによりセグメント利益を、従来の営業利益ベースから、営業利益に為替差損益を調整した数値としております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。2016/06/20 9:23

#14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	33,941,680	35,141,703
全社資産(注)	10,871,935	9,935,677
連結財務諸表の資産合計	44,813,616	45,077,381

(注)全社資産は、主に親会社における余資運用資産(現金・預金及び投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

2016/06/20 9:23

#15 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2016/06/20 9:23

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※2 債務の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月20日)	当連結会計年度(平成28年3月20日)
(担保資産の種類)
建物及び構築物	286,735千円	280,338千円

2016/06/20 9:23

#17 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/20 9:23

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2016/06/20 9:23

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/20 9:23

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月20日)	当事業年度(平成28年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	13,039千円	11,790千円
減損損失	107,632千円	90,281千円
たな卸資産	63,094千円	55,660千円
賞与引当金	205,900千円	182,595千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△424,203千円	△571,223千円
繰延税金資産の純額	127,769千円	26,957千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/20 9:23

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月20日)	当連結会計年度(平成28年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	162,459千円	146,900千円
減損損失	107,632千円	90,281千円
たな卸資産	74,893千円	62,594千円
賞与引当金	218,602千円	196,590千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△346,176千円	△561,994千円
その他有価証券評価差額金	△142,112千円	△87,823千円
繰延税金負債合計	△629,080千円	△656,589千円
繰延税金資産の純額	△26,933千円	△4,464千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2016/06/20 9:23

#22 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
前連結会計年度末に計画中であった提出会社の兵庫第二工場新工場棟兼製品倉庫につきましては平成27年12月に、同工場のフック付足場板生産ライン増設につきましては平成27年7月に、それぞれ完了いたしました。また、次世代足場等のレンタル資産につきましては、当連結会計年度中に行いましたレンタル資産投資に含まれております。なお、当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。2016/06/20 9:23

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
当期末の総資産は450億77百万円となり、前期末に比べ2億63百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が272億28百万円(前期末比19億55百万円減)、固定資産が178億49百万円(前期末比22億19百万円増)であります。流動資産の主な減少要因は、前期の公募増資等により増加した資金を使用したことによる現金及び預金の減少(前期末比19億円減)であります。固定資産の主な増加要因は、兵庫第二工場拡張などによる有形固定資産の増加(前期末比14億41百万円増)や退職給付に係る資産の増加(前期末比7億75百万円増)であります。

2016/06/20 9:23

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自平成26年3月21日至平成27年3月20日)	当連結会計年度(自平成27年3月21日至平成28年3月20日)
年金資産の期首残高	3,230,369千円	3,993,596千円
期待運用収益	80,759千円	99,839千円
退職給付の支払額	△115,526千円	△84,954千円
年金資産の期末残高	3,993,596千円	4,090,395千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の額の期首残高と期末残高の調整表

2016/06/20 9:23

#25 重要なヘッジ会計の方法（連結）

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建金銭債権債務・外貨建有価証券等の外貨建金融資産負債、輸出入代金(予定取引を含む)、海外子会社等の資産・負債・資本

③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

2016/06/20 9:23

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………主として5年
建物及び構築物…………2～50年
機械装置及び運搬具……2～13年
その他の有形固定資産…2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2016/06/20 9:23

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/20 9:23

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事業に必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関等より調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2016/06/20 9:23

#29 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に係る資産及び負債が、次のとおり含まれております。

2016/06/20 9:23

#30 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月20日)	当連結会計年度(平成28年3月20日)
投資有価証券(株式)	2,092,491千円	2,268,393千円
投資その他の資産その他(出資金)	21,868千円	21,868千円

2016/06/20 9:23

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成27年3月20日)	当連結会計年度(平成28年3月20日)
純資産の部の合計額(千円)	22,697,013	23,813,317
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	81,672	109,807
(うち新株予約権(千円))	(25)	(―)
(うち少数株主持分(千円))	(81,646)	(109,807)
普通株式に係る期末の純資産(千円)	22,615,341	23,703,509
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	20,510,846	20,510,846

2016/06/20 9:23