(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に金属屋根製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、その大半が市場価格のない非上場株式であるため投資先の信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業企画管理部及び財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券(非上場株式)については、市場価格がないため取引先企業発行の財務諸表等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有の必要性を定期的に見直しております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取締役会決議に従い、実需の範囲で行うこととし、財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務部所管の役員及び取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社が定期的に開催する経営会議及び部署長会議は、事業に係る情報の共有化を目的とし、その中から今後、必要となる資金情報を財務部に提供し、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成25年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	675,141	675,141	―
(2) 受取手形	171,340	171,340	―
(3) 売掛金	1,163,703	1,163,703	―
(4) 完成工事未収入金	725,619	725,619	―
(5) 投資有価証券	1,138	1,138	―
資産計	2,736,942	2,736,942	―
(1) 支払手形	1,991,378	1,991,378	―
(2) 買掛金	597,608	597,608	―
(3) 工事未払金	308,799	308,799	―
(4) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	988,490	999,668	11,178
負債計	3,886,276	3,897,455	11,178

当事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	648,441	648,441	―
(2) 受取手形	241,418	241,418	―
(3) 売掛金	901,597	901,597	―
(4) 完成工事未収入金	854,000	854,000	―
(5) 投資有価証券	1,350	1,350	―
資産計	2,646,807	2,646,807	―
(1) 支払手形	2,022,149	2,022,149	―
(2) 買掛金	330,322	330,322	―
(3) 工事未払金	286,300	286,300	―
(4) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	943,180	950,644	7,464
負債計	3,581,952	3,589,417	7,464

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、(3)売掛金、(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、証券取引所の市場価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2)買掛金、(3) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式	137,192	120,000

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
前事業年度において、有価証券について72,807千円(その他有価証券の株式72,807千円)減損処理を行っています。また、当事業年度においても、有価証券について17,192千円(その他有価証券の株式17,192千円)減損処理を行っております。
(注3)金銭債権の決算日後の回収予定額
前事業年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	675,141	-	-	-
受取手形	171,340	-	-	-
売掛金	1,163,703	-	-	-
完成工事未収入金	725,619	-	-	-
合計	2,735,804	-	-	-

当事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	648,441	-	-	-
受取手形	241,418	-	-	-
売掛金	901,597	-	-	-
完成工事未収入金	854,000	-	-	-
合計	2,645,457	-	-	-

(注4)社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	429,060	237,040	212,630	90,280	19,480	―
合計	429,060	237,040	212,630	90,280	19,480	―

当事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	327,640	303,230	180,880	110,080	21,350	―
合計	327,640	303,230	180,880	110,080	21,350	―