有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動項目)
	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
原材料評価損	49,826	千円	51,159	千円
製品評価損	12,937	〃	14,531	〃
製品保証引当金	9,902	〃	7,734	〃
その他	33,979	〃	23,416	〃
繰延税金資産小計	106,646	千円	96,841	千円
評価性引当額	△45,979	〃	△49,451	〃
繰延税金資産合計	60,666	千円	47,390	千円
(固定項目)
	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	51,604	千円	66,557	千円
投資有価証券評価損	3,362	〃	3,362	〃
会員権評価損	28,406	〃	28,406	〃
退職給付引当金	140,007	〃	135,518	〃
減損損失	405,065	〃	403,045	〃
その他	274	〃	235	〃
繰延税金資産小計	628,721	千円	637,126	千円
評価性引当額	△619,829	〃	△628,447	〃
繰延税金資産合計	8,892	千円	8,678	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	122,046	千円	341,769	千円
繰延税金負債合計	122,046	千円	341,769	千円
繰延税金負債の純額	113,154	千円	333,090	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.9	%	5.7	%
住民税均等割等	9.8	%	21.7	%
受取配当金益金不算入額	△0.2	%	△0.4	%
評価性引当額の増減額	△0.3	%	11.2	%
その他	0.6	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.6	%	69.1	%