有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
原材料評価損	55,496	千円	32,482	千円
製品評価損	18,406	〃	21,260	〃
製品保証引当金繰入限度超過額	8,829	〃	14,200	〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	71,021	〃	66,621	〃
会員権評価損	28,406	〃	28,406	〃
退職給付引当金	142,334	〃	150,442	〃
減損損失	71,806	〃	72,343	〃
税務上の繰越欠損金(注)1	124,948	〃	55,034	〃
その他	24,674	〃	29,886	〃
繰延税金資産小計	545,924	千円	470,777	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△80,344	〃	△34,610	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△357,117	〃	△341,109	〃
評価性引当額小計	△437,461	〃	△375,719	〃
繰延税金資産合計	108,463	千円	95,057	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	160,163	千円	108,922	千円
繰延税金負債合計	160,163	千円	108,922	千円
繰延税金負債の純額	51,700	千円	13,864	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	124,948	124,948千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△80,344	△80,344千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	44,604	(b)44,604千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金124,948千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産44,604千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に平成31年3月期に売却を行った静岡工場等の減損損失認容による減算調整1,085,111千円により生じたものであり、来期事業計画により課税所得が発生する見込であり、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(令和2年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	55,034	55,034千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△34,610	△34,610千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,423	(b)20,423千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金55,034千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産20,423千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に平成31年3月期に売却を行った静岡工場等の減損損失認容による減算調整1,085,111千円により生じたものであり、来期事業計画により課税所得が発生する見込であり、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.1	%	1.2	%
住民税均等割等	4.1	%	5.1	%
受取配当金益金不算入額	△0.1	%	△0.2	%
評価性引当額の増減額	△41.4	%	△13.2	%
その他	1.0	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△4.7	%	23.4	%