有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動項目)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
原材料評価損	63,892千円	67,401千円
製品評価損	15,024 〃	12,731 〃
製品保証引当金	11,567 〃	9,860 〃
その他	30,957 〃	36,352 〃
繰延税金資産小計	121,441千円	126,345千円
評価性引当額	△58,371 〃	△60,298 〃
繰延税金資産合計	63,070千円	66,047千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―千円	―千円
(固定項目)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	46,694千円	47,422千円
投資有価証券評価損	30,886 〃	37,003 〃
会員権評価損	33,062 〃	33,062 〃
退職給付引当金	118,204 〃	126,309 〃
減損損失	453,768 〃	452,962 〃
その他	599 〃	505 〃
繰延税金資産小計	683,214千円	697,265千円
評価性引当額	△671,711 〃	△686,654 〃
繰延税金資産合計	11,502千円	10,611千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	1.7%
住民税均等割等	7.3 〃	4.9 〃
収用等の特別控除	△1.3 〃	― 〃
法人税等の特別控除額	― 〃	△2.6 〃
受取配当金益金不算入額	△0.1 〃	△0.1 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	― 〃	1.0 〃
評価性引当額の増減額	18.9 〃	4.0 〃
その他	0.1 〃	△0.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.0%	46.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,127千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,127千円増加しております。