有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動項目)
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
原材料評価損	63,789千円	53,153千円
製品評価損	11,231 〃	13,450 〃
製品保証引当金	8,268 〃	8,411 〃
その他	15,113 〃	26,346 〃
繰延税金資産小計	98,403千円	101,363千円
評価性引当額	△53,393 〃	△48,235 〃
繰延税金資産合計	45,009千円	53,128千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―千円	―千円
(固定項目)
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	45,186千円	52,545千円
投資有価証券評価損	33,529 〃	31,792 〃
会員権評価損	29,958 〃	28,319 〃
退職給付引当金	131,471 〃	130,957 〃
減損損失	407,410 〃	383,440 〃
その他	394 〃	320 〃
繰延税金資産小計	647,950千円	627,375千円
評価性引当額	△638,227 〃	△618,405 〃
繰延税金資産合計	9,723千円	8,969千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,308 〃	87,756 〃
繰延税金負債合計	32,308千円	87,756千円
繰延税金負債の純額	22,584千円	78,786千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.8%
住民税均等割等	4.6%	4.3%
受取配当金益金不算入額	△0.1%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%	0.8%
評価性引当額の増減額	1.0%	2.0%
その他	0.9%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1%	40.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度に繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,540千円減少し、当期に計上された法人税等調整額が4,435千円、その他有価証券評価差額金が6,975千円増加しております。