有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/30 10:28
【資料】
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【項目】
86項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動項目)
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
原材料評価損53,153千円49,826千円
製品評価損13,45012,937
製品保証引当金8,4119,902
その他26,34633,979
繰延税金資産小計101,363千円106,646千円
評価性引当額△48,235△45,979
繰延税金資産合計53,128千円60,666千円
(固定項目)
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額52,545千円51,604千円
投資有価証券評価損31,7923,362
会員権評価損28,31928,406
退職給付引当金130,957140,007
減損損失383,440405,065
その他320274
繰延税金資産小計627,375千円628,721千円
評価性引当額△618,405△619,829
繰延税金資産合計8,969千円8,892千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金87,756千円122,046千円
繰延税金負債合計87,756千円122,046千円
繰延税金負債の純額78,786千円113,154千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.0%30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入
されない項目
0.8%1.9%
住民税均等割等4.3%9.8%
受取配当金益金不算入額△0.1%△0.2%
税率変更による期末繰延税金
資産の減額修正
0.8%-%
評価性引当額の増減額2.0%△0.3%
その他△0.8%0.6%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
40.0%42.6%

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