四半期報告書-第71期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなか、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、住宅市場におきましては、相続対策としての賃貸住宅の建設需要が減退していることもあり、新設住宅着工戸数は全体的に減少傾向で推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への“新たな価値”の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
商品面では、生活スタイルが多様化し、水栓金具にも「インテリア」の一つとしてデザイン性が求められております。そうしたニーズに応え、色のバリエーション展開や、デザイン性の高い商品を積極的に商品化いたしました。
営業面では、昨年10月に多摩営業所を新設し、4支社17営業所5出張所体制で、きめ細かな営業活動を通じ、お客様の課題解決や価値づくりに努めております。
生産面では、海外第2の拠点として立ち上げたフィリピンの生産子会社は、昨年6月より生産をスタートして以来、軌道に乗り始めております。市場が求める品質・コスト・納期の実現に向け、日本・中国大連・フィリピンの各工場が連携し、それぞれの強みを磨き上げ、グローバルでのコスト競争力の高いモノづくりを推進してまいります。
本年1月には、情報システム部等を本社から富加本部へ移転し、本社は一部倉庫機能を残すのみとなりました。実質的な本社機能を全て富加本部に集約したことにより、組織間のコミュニケーションを密にし、効率的な経営につなげてまいります。
当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は180億28百万円(前年同期比2.7%増)となりました。利益面では、グループ一丸となって固定費、変動費の引き下げに努めたものの、原材料価格の高騰による製造コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は15億25百万円(前年同期比24.5%減)、経常利益は15億38百万円(前年同期比25.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億43百万円(前年同期比23.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
日本におきましては、企業間の価格競争による影響で市況は厳しく、売上高は179億42百万円(前年同期比1.8%増)となりました。また、継続的な固定費・変動費の引き下げに努めたものの、原材料価格の高騰による製造コストの増加分を吸収しきれず、営業利益は20億29百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
中国におきましては、販売価格の見直しにより、売上高は33億円(前年同期比6.6%増)となりました。その一方で、原材料価格の高騰及び生産量減少による製造コストの増加により、営業損失は64百万円(前年同期は営業利益2億46百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ1億20百万円増加し、248億71百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が4億32百万円増加した一方で、現金及び預金が2億87百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億46百万円減少し、64億73百万円となりました。これは主に未払法人税等が3億76百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億67百万円増加し、183億97百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益10億43百万円によるものです。この結果、自己資本比率は73.6%(前連結会計年度末は70.3%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億88百万円であります。