兼房（5984）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 7億1191万
2014年6月30日 -57.69%: 3億120万
2014年9月30日 -2.1%: 2億9488万
2014年12月31日 -0.2%: 2億9428万
2015年3月31日 +9.49%: 3億2220万
2015年6月30日 -2.22%: 3億1505万
2015年9月30日 -1.78%: 3億943万
2015年12月31日 -3.82%: 2億9760万
2016年3月31日 +1.5%: 3億207万
2016年6月30日 -1.56%: 2億9734万
2016年9月30日 +0.52%: 2億9890万
2016年12月31日 -1.07%: 2億9570万
2017年3月31日 -1.3%: 2億9186万
2017年6月30日 -1.13%: 2億8857万
2017年9月30日 -0.96%: 2億8580万
2017年12月31日 -0.97%: 2億8302万
2018年3月31日 +20.18%: 3億4015万
2018年6月30日 -7.98%: 3億1301万
2018年9月30日 +4.6%: 3億2741万
2018年12月31日 -2.41%: 3億1953万
2019年3月31日 +2.83%: 3億2857万
2019年6月30日 -9.49%: 2億9739万
2019年9月30日 -4.2%: 2億8490万
2019年12月31日 -3.08%: 2億7611万
2020年3月31日 -3.95%: 2億6520万
2020年6月30日 -21.13%: 2億916万
2020年9月30日 +14.6%: 2億3970万
2020年12月31日 -8.06%: 2億2038万
2021年3月31日 +24.65%: 2億7471万
2021年6月30日 +9.62%: 3億114万
2021年9月30日 +2.56%: 3億885万
2021年12月31日 +3.7%: 3億2027万
2022年3月31日 +2.21%: 3億2735万
2022年6月30日 +2.11%: 3億3425万
2022年9月30日 +9.26%: 3億6521万
2022年12月31日 +3.85%: 3億7928万
2023年3月31日 -65.18%: 1億3206万
2023年6月30日 +7.08%: 1億4141万
2023年9月30日 +13.02%: 1億5983万
2023年12月31日 +4.55%: 1億6710万
2024年3月31日 -15.56%: 1億4109万
2024年6月30日 +8.99%: 1億5377万
2024年9月30日 +11.48%: 1億7143万
2024年12月31日 -1.57%: 1億6874万
2025年3月31日 -5.58%: 1億5932万
2025年9月30日 -5.52%: 1億5054万
2025年12月31日 +2.55%: 1億5438万
2026年3月31日 +22.32%: 1億8884万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ簡便法
当社及び在外連結子会社の従業員の一部については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 13:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	101,958	91,950
退職給付に係る負債	34,647	41,273
役員退職慰労未払金	40,904	41,601

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/25 13:08

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	570千円	1,320千円
退職給付費用	793	907
退職給付の支払額	△43	△67
退職給付に係る負債の期末残高	1,320	2,160

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2025/06/25 13:08