固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費	-	1,301,690	△4,588	1,297,101
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	2,170,466	933	2,171,399

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:千円)

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)3年～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。2016/06/28 13:24

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	14千円	410千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,042千円	1,473千円
その他	―	22
計	4,042	1,496

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	16,184千円	6,179千円
機械装置及び運搬具	23,557	20,435
その他	1,179	1,125
撤去費用	41,298	24,101
計	82,218	51,842

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	20,880,016千円	21,175,069千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分でグルーピングを行い、事業の用に直接供していない遊休資産については個別物件単位で取り扱っております。
当連結会計年度においては、倉庫については、解体処分の意思決定を行ったことから、除却する固定資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,084千円、その他99千円であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	230,924千円		269,097千円
固定資産-繰延税金資産	26,767		31,696
固定負債-繰延税金負債	276,221		297,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当期末の総資産は、前期末比5億1千2百万円増加して270億6千7百万円となりました。流動資産は同11億5千7百万円減少の132億4千3百万円、固定資産は同16億7千万円増加の138億2千3百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が前期末比6億9千5百万円、商品及び製品が同3千8百万円、仕掛品が同2千1百万円、未収還付法人税等が同2億6千2百万円、その他が同1億6千5百万円、それぞれ減少したことなどによります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。

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