構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	16,184千円	6,179千円
機械装置及び運搬具	23,557	20,435

2016/06/28 13:24

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分でグルーピングを行い、事業の用に直接供していない遊休資産については個別物件単位で取り扱っております。
当連結会計年度においては、倉庫については、解体処分の意思決定を行ったことから、除却する固定資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,084千円、その他99千円であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

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#3 設備投資等の概要

設備投資の主なものとしましては、建物及び構築物で、日本では5億5百万円、インドネシアでは3億5千4百万円、機械及び装置で、日本では15億6千1百万円、インドネシアでは1億3千9百万円、中国では1億2千1百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2016/06/28 13:24

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が前期末比6億9千5百万円、商品及び製品が同3千8百万円、仕掛品が同2千1百万円、未収還付法人税等が同2億6千2百万円、その他が同1億6千5百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産で建物及び構築物が同6億4百万円、機械装置及び運搬具が同8億6百万円、それぞれ増加したことなどによります。
② 負債

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～10年

ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。

2016/06/28 13:24