有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において流動資産に区分掲記して表示しておりました「前払費用」(前事業年度67,110千円)及び「短期貸付金」(前事業年度74,615千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において有形固定資産に区分掲記して表示しておりました「建物」(前事業年度3,170,696千円)及び「構築物」(前事業年度101,056千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「建物及び構築物」として一括して表示しております。
前事業年度において有形固定資産に区分掲記して表示しておりました「機械及び装置」(前事業年度3,347,299千円)及び「車両運搬具」(前事業年度25,610千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「機械装置及び運搬具」として一括して表示しております。
前事業年度において有形固定資産に区分掲記して表示しておりました「工具、器具及び備品」(前事業年度222,803千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において無形固定資産に区分掲記して表示しておりました「借地権」(前事業年度12,105千円)、「ソフトウェア」(前事業年度98,493千円)、無形固定資産の「その他」(前事業年度2,862千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」として一括して表示しております。
前事業年度において投資その他の資産に区分掲記して表示しておりました「長期前払費用」(前事業年度9,921千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において流動負債に区分掲記して表示しておりました「支払手形」(前事業年度1,684千円)及び「買掛金」(前事業年度1,486,359千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「支払手形及び買掛金」として一括して表示しております。
前事業年度において流動負債に区分掲記して表示しておりました「未払費用」(前事業年度91,298千円)及び「預り金」(前事業年度105,361千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において固定負債に区分掲記して表示しておりました「資産除去債務」(前事業年度25,609千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、固定負債の「その他」に含めて表示しております。