有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること、純投資目的以外とは取引先等と長期的な紐帯関係を構築することを保有目的とするものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的で保有している投資株式に関しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益がリスクに見合っているかを検証し、状況に応じて縮減を図っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	8	22,229
非上場株式以外の株式	10	635,783

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	8,593	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
株式会社マキタ	97,275	95,863	(保有目的)当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため (定量的な保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	有
	479,081	409,337
キクカワエンタープライズ株式会社	8,255	8,255	(保有目的)当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため (定量的な保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難	有
	49,117	39,087
株式会社りそなホールディングス	29,700	29,700	(保有目的)当社の取引銀行であり取引関係の維持のため (定量的な保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難	有
	38,223	28,223
株式会社ウッドワン	37,985	35,834	(保有目的)当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため (定量的な保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	有
	35,516	37,697
株式会社太平製作所	5,000	5,000	(保有目的)当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため (定量的な保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難	無
	15,200	16,850
ニチハ株式会社	2,000	2,000	(保有目的)当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため (定量的な保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難	無
	5,952	6,890
ダイジェット工業株式会社	8,300	8,300	(保有目的)当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため (定量的な保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難	有
	5,884	7,021
株式会社不二越	1,000	1,000	(保有目的)当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため (定量的な保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難	無
	3,415	3,490

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
日本製鉄株式会社	735	735	(保有目的)当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため (定量的な保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難	無
	2,348	2,695
永大産業株式会社	5,000	5,000	(保有目的)当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため (定量的な保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難	無
	1,045	1,465

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。