有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 14:01
【資料】
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【項目】
131項目
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること、純投資目的以外とは取引先等と長期的な紐帯関係を構築することを保有目的とするものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的で保有している投資株式に関しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益がリスクに見合っているかを検証し、状況に応じて縮減を図っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
非上場株式1023,509
非上場株式以外の株式14666,887

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(千円)
株式数の増加の理由
非上場株式---
非上場株式以外の株式37,968取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(千円)
非上場株式--
非上場株式以外の株式128,410

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
株式会社マキタ91,83690,638(保有目的)取引関係の維持
(定量的な保有効果)
定量的な保有効果の記載は困難
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
435,763300,466
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ75,00075,000(保有目的)取引関係の維持
(定量的な保有効果)
定量的な保有効果の記載は困難
44,37730,225
株式会社ウッドワン30,78329,120(保有目的)取引関係の維持
(定量的な保有効果)
定量的な保有効果の記載は困難
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
39,12629,848
キクカワエンタープライズ株式会社8,2558,255(保有目的)取引関係の維持
(定量的な保有効果)
定量的な保有効果の記載は困難
35,00128,618
大倉工業株式会社15,40015,400(保有目的)取引関係の維持
(定量的な保有効果)
定量的な保有効果の記載は困難
31,75424,285
大建工業株式会社13,55113,166(保有目的)取引関係の維持
(定量的な保有効果)
定量的な保有効果の記載は困難
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
29,86722,331
株式会社りそなホールディングス29,70029,700(保有目的)取引関係の維持
(定量的な保有効果)
定量的な保有効果の記載は困難
13,8049,658
ダイジェット工業株式会社8,3008,300(保有目的)取引関係の維持
(定量的な保有効果)
定量的な保有効果の記載は困難
10,88910,316
株式会社太平製作所5,0005,000(保有目的)取引関係の維持
(定量的な保有効果)
定量的な保有効果の記載は困難
8,5458,355
ニチハ株式会社2,0002,000(保有目的)取引関係の維持
(定量的な保有効果)
定量的な保有効果の記載は困難
6,4604,096
株式会社不二越1,0001,000(保有目的)取引関係の維持
(定量的な保有効果)
定量的な保有効果の記載は困難
4,8152,921
株式会社三井住友フィナンシャルグループ900900(保有目的)取引関係の維持
(定量的な保有効果)
定量的な保有効果の記載は困難
3,6062,360

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
永大産業株式会社5,0005,000(保有目的)取引関係の維持
(定量的な保有効果)
定量的な保有効果の記載は困難
1,4901,380
日本製鉄株式会社735735(保有目的)取引関係の維持
(定量的な保有効果)
定量的な保有効果の記載は困難
1,386680
株式会社クボタ-80,000(保有目的)取引関係の維持
(定量的な保有効果)
定量的な保有効果の記載は困難
-110,520

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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